shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 島田市議会 2014-03-17
   平成26年3月17日総務消防常任委員会−03月17日-01号

   
   取得元: 島田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   平成26年3月17日総務消防常任委員会−03月17日-01号平成26年3月17日総務消防常任委員会 　総務消防常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月17日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　委　員　会　室 １．付託議案の審査 ２．その他 出席委員（７人） 　委員長　　　曽　根　嘉　明　　　　　　　副委員長　　大　石　節　雄 　委　　員　　杉　野　直　樹　　　　　　　委　　員　　森　　　伸　一 　委　　員　　清　水　唯　史　　　　　　　委　　員　　河原崎　　　聖 　委　　員　　紅　林　　　貢 欠席委員（なし） 説明のために出席した者 　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　間　鉦　哉
   　秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱　田　三　郎 　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　條　隆　彦 　企画調整課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　石　保　巳 　政策推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　下　庸　雄 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落　合　昭　之 　空港振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　将　未 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　浦　俊　夫 　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　村　嘉　弘 　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　康　久 　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　川　勝　裕 　管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　山　郁　夫 　契約検査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　神　　　清 　会計管理者兼出納室長　　　　　　　　　　　　　　　　大　倉　宣　郎 　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　三枝子 　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　道　雄 　消防総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　山　昌　仁 　警防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　惠　清　志 　予防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　山　正　美 　島田消防署長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　正　美 　金谷消防署長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　順　弘 　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　原　雅　之 　教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　出　和　博 　島田図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　武　資 　金谷図書館長兼川根図書館長　　　　　　　　　　　　　高　原　正　造 職務のために出席した事務局職員 　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　田　達　己 　事務局次長兼庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　北　川　博　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時29分 ○委員長（曽根嘉明）　ただいまより総務消防常任委員会を開会いたします。 　お手元に配付してありますレジュメにより議事を進めてまいります。 　それでは、１の付託議案の審査に入ります。 　審査に当たっては、委員同士の活発な討議、意見交換をしていただきますようお願いしたいと思います。 　それでは、議案第14号　平成26年度島田市一般会計予算中、当委員会の所管に属するものについて審査をいたします。 　審査につきましては、条文関係、歳出、歳入の順番で行います。 　まず、議案の条文第１表歳入歳出予算、第２表債務負担行為、第３表地方債について審査をいたします。予算書は１ページから８ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。 　落合財政課長。 ◎財政課長（落合昭之）　補足説明等、特にございません。 ○委員長（曽根嘉明）　それでは委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　７ページ、債務負担行為中、全庁ＬＡＮパソコンＯＡソフト賃借料につきまして、これはハードの入れかえ、またＯＳ等の入れかえ等も今回含まれておりますか。 ○委員長（曽根嘉明）　南條広報課長。 ◎広報課長（南條隆彦）　清水委員の御質問にお答えいたします。本リースは現在、全庁ＬＡＮ上で使っております職員用のパソコン、プリンターで、耐用年数が到来いたしますもの、現在、ＸＰのパソコンで275台、そしてプリンター、それから関連ソフトの更新を行うものです。ＯＳについてはＸＰのサポートが切れますので、速やかにウインドウズ７のほうにバージョンアップを図っていこうとするものでございます。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　こういう行政機関の場合は、これはＯＳというのはレンタルという形になるのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　南條広報課長。 ◎広報課長（南條隆彦）　これはライセンスという形で一括購入いたしますが、それをリースで調達するものでございます。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　同じく７ページですけれども、市税コンビニの収納手数料の債務負担行為ですけれども、コンビニの収納ということで収納率というのはどうなるのでしょうか。私もコンビニ収納をやるべきだということを以前言っていたものですから、あれですけれども、ちょっとそこが気になるもので、教えてください。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　ただいまのコンビニエンスストアでの収納について、収納率がどうなるかという話ですけれども、具体的に何％上がるということは各市町も統計的に出しておりませんけれども、下がるということはないということで考えております。というのは、コンビニの収納については市民の方から納める時間がないとか、納める土日はやっていないとかということがあって、その人たちの分が確実にふえていくというふうに考えておりますので、何％ふえるということは言えないですけれども、減ることはない。確実に収納率は若干ですけれども、上がるというふうに考えております。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　で、１件当たりこの手数料というのはいかほどになるのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　１件60円と今予定をしております。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　それで、あれは医療費のときもそう思ったのですけれども、これも、こういうことをやることによって、いろいろ市民の要望ということでやるということ、それは市民の要望を聞いて、応えてやるというのはこれはありがたいことだと思うのですけれども、その反面、広く市民の税金を使うということです。ですから、こういう市民のそういう要望に応えるためには、これだけの税金というか、経費がかかりますということもやはり市民に伝えるべきではないかと思うのです。医療費の現物給付、これにしても、最初はシステム、あるいは毎年毎年の経費がかかるわけですよね。ですから、そういうことも伝えて、市民にそれだけのことをちゃんと自覚をしてもらうということもこれから必要ではないかと、そんなことも思いますので、またそこら辺も心がけていただけたらと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　これは回答は要りますか。 ◆委員（紅林貢）　どんなふうに思うか、あったら。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　今、紅林委員の御指摘もありますけれども、市としましては市民の皆さんの納税のしやすさ、便宜を図るという言い方はおかしいですけれども、納税機会の拡大をしていくということが当然市としてやることだと思っていますので、それにはお金がかかるということは当然ですので、また機会があれば、そういう話もしていければと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　同じところで、以前、我々総務でも先進地視察でもいろいろ行ってきて、その問題点等もあったわけですが、一つはこのコンビニ決済の場合は、24時間対応できると。これは一ついいのですが、反対に、この決済する期限があると。次の督促状と、督促状と言うとおかしいですが、それをまた出す手続であるとか、そういった部分の研究というのはされた上で取り組まれているのでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　当初の納税通知書だけではなくて、質問に合っているかどうかわかりませんけれども、督促、随時全てにこのコンビニエンスは対応していきたいというふうに考えてはおります。それも含めて検討した結果、全ての税と機会についてコンビニでできるようにしていきたいと思っています。 ○委員長（曽根嘉明）　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　もう１点、先ほど紅林委員のお話がございましたが、これだけいろいろなお金もかかると。その分、税収が上がるという効果はもちろんそうなのですが、市民に説明する場合に、職員はそれでは今までと同じような体制で、そっちばかり機械化されてというか、どうなのだという意見も、我々が視察に行ってもそういったこともあったわけですが、その点の答えというのは、もう職員が今まで仕事がすごく量が多い、この時期、大変煩雑になってきて、余裕ができて、ほかの部分に仕事の手が回るようになってきて、そういった意味では、効果があったというような話も聞いたわけですけれども、基本的にはそういったことも含めて説明を、職員の体制も、人数を減らすとか何とかということではなくて、仕事の業務の内容も含めてプラスになったという部分が説明できるようなことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　今後のこのコンビニを進めていくに当たって、各市町から聞いているわけですけれども、今、大石委員のほうからも話があったようなことも聞いていますけれども、まず初めてやることですので、そこら辺も十分検討を、ただやるのではなくて、コンビニをやったことによっての効果というものを分析しながら、コンビニだけでなくて、次のクレジット収納とか、そういうのも含めて検討をしていきたいというふうには考えております。 ○委員長（曽根嘉明）　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　もう１点だけ。単純なあれで、これはどこのコンビニに行っても、例えば島田市内のコンビニだけに限るのか、焼津市、藤枝市、御前崎市、近隣市町がありますけれども、そういったところでも可能なのか。もし可能でなければ、そういった話も連携をしながら、同じ圏域で活用できるようなものがいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　今のは島田市だけのコンビニかというような意味ですか。いや、全国的な、どこでも納められるような形をとりたいと思います。ちなみに今考えているのは、全国にある14社、コンビニが主なものがありますけれども、チェーン店的には23チェーンあるそうです。それに加盟している４万7,000店舗で展開をしていくというような今、予定でおります。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　議場放映事業についてですけれども、これは議場でのカメラの台数とか、あとその撮影したものに対しては、これは生中継だけなのか、あと多分、インターネット上へ流すと思いますけれども、その場合、編集が必要になると思うのですけれども、編集の人件費というか、議会だけの職員でやるのかどうか、それを教えてください。 ○委員長（曽根嘉明）　村田議会事務局長。 ◎事務局長（村田達己）　今、清水委員の御質問ですが、議場放映にかかわって、これにつきましては生中継とオンデマンドによる配信業務を予定しております。それでシステムの内容といたしましては、カメラを３台設置して、職員の機械操作によって発言者のところをセンサーで感知をして、それで放映をしていくと、そういう内容になっております。 　以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　それでは、オンデマンドの場合、データはずっと、どれぐらいの期間ぐらいまでを予想されていますか。 ○委員長（曽根嘉明）　村田議会事務局長。 ◎事務局長（村田達己）　オンデマンドにつきましては、すぐということでなくて１週間程度、期間を置きまして、それからオンデマンドを開始していくと、放映をしていくという形になります。それでデータの年数ですが、今のところ特に制限はないのかと思っております。データが膨大になれば、またその辺は業者と詰めましてやらせていただくと、そういう形になろうかと思います。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　議場放映の件なのですけれども、この議場放映というのはどこかほかの市町がやっているところのシステムをならってやるような形でしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　村田議会事務局長。 ◎事務局長（村田達己）　既にこのシステムにつきましてはいろいろな議会で放映しているものでございます。そうした特に会議録を作成している業者が国内に何社かありますが、基本的には同じようなシステムでやられているとは思いますが、そうした業者を使ってやっていこうということで予定をしております。 　以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　それでは、ないようですので、続いて歳出の審査に移ります。 　歳出１款１項１目議会費について審査をいたします。予算に関する説明書は82、83ページ、当初予算概要書は44、45ページです。 　当局より補足説明があれば、お願いいたします。
   　村田議会事務局長。 ◎事務局長（村田達己）　議会費につきましては特に補足説明はございません。 ○委員長（曽根嘉明）　それでは、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　議会費ですが、最後の議会事務費が去年よりふえているというか、これはその先ほど出た議場放映の何か準備と関係あるのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　村田議会事務局長。 ◎事務局長（村田達己）　森委員の議会事務費の増額の件ですが、今おっしゃるとおり議場放映システムが約246万円程度ふえておりますので、それを相殺しても、その分がふえているという状況でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　森委員。 ◆委員（森伸一）　私は１年議員をやったのですけれども、とにかく書類がいっぱい来るというのが第一印象で、とにかく紙をいっぱい使うなということがありますけれども、ちょっと参考にお聞きしたいのですが、先ほどの議会放映とも絡むかもしれないけれども、議事録なんかのことですが、例の厚い毎回、議事録が我々のところに来ますけれども、あれは何部作成して、１回につきどれくらいお金がかかっていますか。 ○委員長（曽根嘉明）　村田議会事務局長。 ◎事務局長（村田達己）　毎月というよりも、会議録につきましては基本的には本会議の会議録は４定例会ごと、臨時会があれば合本させていただいてやるということです。それと部数についてはちょっと確認をさせていただきます。 ○委員長（曽根嘉明）　では、部数は後ほどで。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　額はどれぐらいですか、年間で。 ○委員長（曽根嘉明）　額については。 　局長、もし時間がかかるようでしたら、大丈夫ですか。 　村田議会事務局長。 ◎事務局長（村田達己）　ちょっと調べさせていただきます。 ○委員長（曽根嘉明）　では、それも後ほど報告させてもらいます。 　ほかにございますか。 　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　ここは今年度の予算ですけれども、今後のことも含めて、またこれは杉野委員にもぜひ発言してもらいたいのですが、先ほど紙ベースの予算の部分と、最近は自分もあまり得意ではないのですが、電子機器で視察へ行ったようなところになると、紙ベースではなくて、全てそのパソコンで資料が議会の中だけでも、ぱっと見れば見られるというか、そういった経費と含めて相殺して考えたことがあるかないか。もう通常的にあれなのですが、そういったものも検討課題になっているかどうかだけお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　村田議会事務局長。 ◎事務局長（村田達己）　具体的な検討というのはございませんが、他市の事例でいきますと、議員の皆さんにタブレット端末を配付して、それと議場においてもインターネットのそういう見られる、できる環境を整備してやっているというところはございますので、将来的にはそうした形の方向性でいくのかとは思っております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　できれば杉野委員あたりに意見があれば、ちょっとそこら辺のところをお聞かせ願いたいと。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　すみません。御指名ですので。正直、私がふだん青年会とかで使っている資料は、全て今、電子化されています。全部ＰＤＦで事前配信で、例えば会議がある１週間前に全部届きます。それを事前に確認して会議に出ているようなことをしているのですけれども、ただ、正直、紙のいいところもあるものですから、そこのところは難しいかと思います。パソコンだとかタブレット端末を使って見たほうが便利な資料もあるだろうし、紙で出たほうが便利な資料もあるものですから、そこら辺の部分は十分こちらのほうも考えながら、どれを紙でやるのか、何を電子でやるのかというところはやっていく必要があるかと思います。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　村田議会事務局長。 ◎事務局長（村田達己）　先ほどの会議録の製本の冊数でございますが、おおむね60部、若干そのときによって多少の変動があるということで、基本的には60部印刷しております。 　それから金額的なものにつきましては、１定例会ごと350ページ程度ということで４回、約60万3,000円程度の金額になっております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　いいですか。 　ほかにございますか。 　それでは、次に歳出２款総務費１項１目一般管理費について審査をいたします。そのうち金谷庁舎事務費、それから金谷南支所事務費、金谷北支所事務費、川根支所事務費は除きます。説明書は82ページから85ページ、概要書は44ページから49ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。 　伊藤人事課長。 ◎人事課長（伊藤康久）　補足説明は特にございません。 ○委員長（曽根嘉明）　では、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　46ページに書いてある職員の研修経費のところで、今回、市町職員海外派遣研修というか何か、そこら辺のことが書いてありましたけれども、どんなところへ職員をどういう目的で送るわけですか。 ○委員長（曽根嘉明）　伊藤人事課長。 ◎人事課長（伊藤康久）　職員の海外派遣研修ですけれども、職員には広くいろいろな海外の様子を見ていただいて成長していただこうというものでございます。これは市町村振興協会のほうの補助金が出ておりまして、10割の助成金でございまして、１人１件70万円でございます。島田市の割り当てが一応２口ということで聞いておりますので、その分について予算づけをしたものでございます。 　以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　森委員。 ◆委員（森伸一）　どこか行き先は決まっているのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　伊藤人事課長。 ◎人事課長（伊藤康久）　行き先等は職員が自分でプログラムを組むといいますか、予定を組むということでございますので、今現在決まっているわけではございません。本年度も２件行っておりますけれども、それも職員自身が自分で行きたいところを決めて計画を組んでくると。それについて審議させていただきまして行っていただいたと、そういう経過でございます。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　森委員。 ◆委員（森伸一）　ちょっと細かい話ですけれども、では上限というか70万円ぐらいで行けるようなところを自分で選んで研修に行こうという、そんな形なのですか、一人当たり。 ○委員長（曽根嘉明）　伊藤人事課長。 ◎人事課長（伊藤康久）　70万円は一応上限なのですけれども、それ以内であれば、それで域内の助成金になりますし、超えた場合、大体超えないですけれども、大体70万円ぐらいでおさまるというところが普通だと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　平和都市宣言制定事業の中に報償費が24万9,000円計上されております。概要書48、49ページです。これはたしか都市宣言のこの委員の中には高校生も含まれていたと思うのですけれども、高校生に対してもこの報償費というのは払われるのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　この報償費につきましては、まず委員には6,500円を払っております。で、高校生については高校の先生方とちょっと相談をさせていただきました。その中で、6,500円では高校生にしては少し高いだろうということで、今、選挙の関係で従事をしていただくときに時間1,000円で高校生をお願いしております。その金額を使いまして、今回につきましても時間1,000円ということで、３時間あれば3,000円、プラス交通費1,000円ということで報酬を支払わせていただいております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　この場合の税金というのはどういうふうにされるのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　一般的な報酬と同じく税金を払っていただくということになります。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　高校生も同じですか。 ○委員長（曽根嘉明）　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　高校生も同様の扱いとなります。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　都市提携の関係ですけれども、ちょっとこの間、後期基本計画の中でも確認しましたけれども、現在の国数と提携の都市数、その具体的な内容につきまして教えていただけますか。 ○委員長（曽根嘉明）　濱田秘書課長。 ◎秘書課長（濱田三郎）　まず初めに国際交流の関係でありますけれども、アメリカで２カ所です。これはアメリカのリッチモンド市とハートフォード市であります。次にスイスでありますけれども、ブリエンツ町、次に中国では湖州市、韓国では東豆川市、それからモンゴルではウランバートル市にありますナラン外国語学校と行っています。ですので、５カ国６カ所と行っています。国内におきましては、富山県の氷見市と交流を行っております。 　以上であります。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　台湾はこれに含まれていないですけれども、台湾は特に国際都市提携というか交流事業は行っていないということ。それともう１件、韓国の東豆川市、なかなかまだ市民レベルではないと思うのですけれども、今後の進め方につきまして、どのようなお考えがあるかお伺いします。 ○委員長（曽根嘉明）　濱田秘書課長。 ◎秘書課長（濱田三郎）　台湾とは観光を促進したいということでＰＲ活動を行った経緯がありますけれども、現在、都市交流とか友好交流の締結はしておりません。 　２番目の東豆川市とでありますけれども、平成23年に友好増進に関する合意書を交わしております。これまでに議員の方、それから消防団、自治会、それから天使マラソン等への交流が行われております。今年度におきましては、藤枝市と共同で韓国の方による韓国向けの藤枝市と島田市のガイドブックを現在作成中であります。それから、これをもって県のソウル事務所あるいは東豆川市の市役所のほうに訪問して、ガイドブックを8,000部ほど配布してくる予定があります。 　それから東豆川市から市の職員も16名ほど来ておりますので、そういった方々と交流をしております。 　で、今後の御質問の交流でございますけれども、平成26年度においては予算の上では訪問を計画したり予算計上はしておりませんけれども、やはり友好交流事業につきましては市民同士の交流が主で、行政主体ではどうしても交流が広がらず行き詰まってきますので、市民主体の交流が望ましいと考えております。これまで先ほど申し上げた方々が交流に行っておりますので、交流をされた方々が核となって国際交流協会の中で韓国友好委員会のような内部組織をつくっていただいて、市民レベルの交流活動が活発に行われることを強く期待しているところであります。市といたしましては、このような市民活動に支援をしていきたいというふうに考えております。 　以上であります。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　富士山静岡空港の利用率が相当下がっているということ、また減便があるという、これはやはり利用者が少ないということ、地元の島田市がやはり直行便がある韓国、中国、台湾、やはり直行便があるところと交流することが利用促進の一因になると思いますので、ぜひそれは進めていただきたいと思いますので、要望として今後の進め方をお願いしたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　答弁はいいですか。 ◆委員（清水唯史）　あれば。 ○委員長（曽根嘉明）　濱田秘書課長。 ◎秘書課長（濱田三郎）　おっしゃるとおりであります。例えば、アメリカに行くときも富士山静岡空港から韓国経由でアメリカへ行ったり、それからこれまでもスイスへ行くときも、あるいはモンゴルへ行くときも富士山静岡空港をなるべく使うようにしておりますので、今後もそのような形で少し便が悪くなりますけれども、富士山静岡空港を活用はしていきたいというふうに考えております。ただ、台湾につきましてはやはり先ほど申し上げたとおり５カ国６カ所と国際交流を行っていますので、これ以上、海外との交流については考えておりませんので、御承知願いたいと思います。 　以上であります。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　平和都市宣言の事業ですけれども、この経費の中で広報の活動としてマグネットシートをつくるということを言っていましたけれども、それも含まれているのでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　この事業費の中に公用車へ張る予定でありますマグネットシートの約100枚分を予定してありますが、経費として計上させていただいております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　そのマグネットシートへ書く内容ですけれども、ただ平和都市宣言島田市と書くのか、宣言文をある程度書くのか、細かいことで申しわけないですけれども、それをちょっと教えてください。 ○委員長（曽根嘉明）　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　まだ書く内容は決めておりませんが、今後、制定委員会の委員の皆様のお知恵をおかりしまして決めていきたいと考えております。 　以上です。
   ○委員長（曽根嘉明）　いいですか。 　ほかにございますか。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　自動車運行管理費のところですが、公用車が今これは34台と書いてあります。去年の予算書だと36台でしたけれども、この２台はどう変わったか。要するに３台減って１台ふえたとか、変わったことだけちょっと教えてください。 ○委員長（曽根嘉明）　杉山管財課長。 ◎管財課長（杉山郁夫）　台数につきましては、バスが１台と大型貨物を１台減らしております。バスにつきましては、利用者が全体で平均が３台までいっていないものですから、特に支障はないと思います。公用車のもう１台につきましては、管財課のほうで余分というか余裕で持っている１台を減らしたものであります。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　森委員。 ◆委員（森伸一）　何かバスの１台減というのはちょっとうわさで聞いていまして、減りましたが、それで今の説明で稼働率を考えても２台でいいという話ですが、時期によっては非常に重なる時期もあると思います。それで、去年の決算書、その前の年の決算書の説明だと、町内会とか老人クラブとか子供会、福祉団体の人たちが平成24年だと172件で、平成23年だと179件とか書いてありましたけれども、今度は例えば重なったとき、優先順位というか、決め方は何かする予定はありますか。 ○委員長（曽根嘉明）　杉山管財課長。 ◎管財課長（杉山郁夫）　特に全体４台今までありまして、４台になるのにつきましては、特に市のほうで行事の中で２台使うとか、そういった形のときに４台全体が出るというようなときが非常に多いときです。それと、もし重なった場合には団体のバスが入ったときだと思うのですけれども、そのときには利用の少ない団体を優先する。それと申し込みの時期がありますので、早めに申し込んだ方を優先しまして、時期がありますけれども、申込期間を過ぎた方については、いっぱいですという形で断らせていただく。もし重なった場合には、申しわけないですけれども、抽せんというような形を取らせていただいております。 ○委員長（曽根嘉明）　いいですか。 　ほかにございますか。 　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　自動車運行管理費の件なのですけれども、34台で平均すると大体40万円ぐらい経費が年間かかっているのですが、どういったものが、ちょっと細かくわからないものですから、例えば自動車税とかそういうのはないですよね。いかがでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　杉山管財課長。 ◎管財課長（杉山郁夫）　自動車税については課税されておりません。経費につきましては、車検時と点検時の修繕費、それが主なものになっております。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　すみません。もう一つ税金のことで聞きたいのですけれども、車検のときに自動車重量税というものがあります。そういったもの全部、税金にかかわるものは市が保有している車に関しては減免されているのでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　杉山管財課長。 ◎管財課長（杉山郁夫）　自動車重量税につきましては課税されております。 ◆委員（杉野直樹）　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。よろしいですね。 　それでは、次に２目文書費から４目情報管理費までを審査いたします。予算書は84ページから87ページ、概要書は50ページから53ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　補足説明は特にございません。 ○委員長（曽根嘉明）　それでは委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　概要書52ページ、総務管理費中、行政番組放送事業でＦＭに対しての今回、行政情報発信事業が減額が1,785万4,000円とほぼ半減されているのですけれども、この原因につきまして教えてください。 ○委員長（曽根嘉明）　南條広報課長。 ◎広報課長（南條隆彦）　これはＦＭ島田に対する行政番組の広告費が主な部分でございますけれども、ＦＭ島田の平成20年の開局当時からの経営計画の中で、５年たった来年度についてはおおむね2,000万円程度というふうな計画がございます。一方で行政番組の中身を精査いたしまして評価した結果、積み上げてこういう金額を積算しております。 　それともう一つは、情報管理費のほうの最後のところ、超短波放送難聴対策事業というところに新規事業というふうに上げさせていただいておりますが、これまでここの番組放送事業の中に入っておりました山間地等の中継局６局に対する維持管理費を情報管理費として来年度は計上させていただいた部分にシフトしているということでございます。460万円ほどシフトしておりますので、その分も減額に上がっている原因でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　それではあわせてですけれども、山間地の難聴ですけれども、これは平野部の難聴地域の把握というのも同時にされているのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　南條広報課長。 ◎広報課長（南條隆彦）　平野部での難聴については、金谷地区、それから初倉南地区でごく狭い範囲でございますけれども、地形的な障害によって入らない地区がございまして、そこは２カ所中継局が、小さなものでございますけれども、建っております。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　特に金谷地区はほとんどというか、ＦＭが入りにくい状態なのですよね。Ｋ−ＭＩＸはパワーの問題とは思うのですけれども、平野部にもかかわらずＦＭ島田が入らないという状況がありますので、ぜひしっかりした調査の上、特に今回、このＦＭ島田を使った防災ということも防災面で特にいろいろな答弁でも入っているのに、全然放送が入らない。三浦総務部長の自宅も多分入らないと思いますけれども、そういうところをちゃんと状況を報告して、その整備をぜひお願いしたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　南條広報課長。 ◎広報課長（南條隆彦）　金谷地区については御承知のとおり周りを山間地に囲まれております。平野部については広うございますけれども、ＦＭ島田の金谷地区に対する中継局は、もとの権現荘のところからがメーンでございます。金谷公園のところがかなり入りが悪いということで、１ワット程度の中継局でサポートしてございますが、コミュニティ放送の制度上の問題で周波数が１波しか許可されません。ですので、これ以上、中継局を建てると、今入っているところで放送電波がかぶります。かぶりますと、そこでいわゆるビートというものを起こしまして、逆に入っているところで聞こえなくなってしまうという現象が起こります。ですので、技術的にはこれ以上、中継局を建てることはできません。ですので、議会でも御答弁申し上げておりますが、サイマル放送で携帯を使った形でお聞きいただくということ以外に技術的な方法というのは今、解決策がないかというふうに思います。 　以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　地元民でもあるのですが、車では聞けるのですけれども、家の中に入ると聞けないという現状なのです。その技術的な部分で、そこはワット数が弱いのか何なのかちょっとわからないですが、外では、車では何とか聞き取れるというか、利用可能だけれども、家の中に入ると壁が一つあるだけで聞けないと。そういったものをちょっと研究をしておいていただきたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　南條広報課長。 ◎広報課長（南條隆彦）　車というのはアンテナがあって、それから御承知と思いますが、アースという形でしっかりしております。ですので、受信環境は弱い電波でもかなり入ると。もう一方で、宅内では昔の木造家屋に対して現在、プレハブの住宅なども軽量鉄骨という形で実は金属が周りに入っておりますので、そこでかなり強い電波が来ても、壁の中の鉄骨を伝わって地面に電波が逃げてしまう。シールド効果と申しますけれども、ですので、大事なことは、今後は対策をとっていきたいと思いますけれども、そういう御家庭では電波の方向を窓際にラジオを持っていって、聞く努力を聞く側がしなければならないと。で、全国的な対策を調べておりましたら、広報紙などでそういうことを促していくというようなことをやっていくということをやっているところがありますので、そういう対策をとっていくしかないかと。あとは本格的にやるのであれば、外部アンテナを立ててという形の方法しかないかと思います。そういう情報を周知していきたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　いいですか。 　ほかにございますか。 　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　くどくなって申しわけないですけれども、初倉地区なんかかなり聞こえないのです。島田大橋をわたってだんだん下っていくと、ほとんどのあそこが聞こえないというようなことがありますし、それから我々のほうも山を背負っている関係で、我が家もそうですけれども、部長のお宅ばかりではなく我が家も聞こえません。ですから、そういうこれだけ災害のときにＦＭを使うのだ。ＦＭがメーンだというようなことを書いてあるのですから、やはりそういう個々のお宅の状況というのも調べていただいて、全世帯でＦＭを窓際へ持っていけなんていうことではなくて、どこでもどこの世帯でも入るというような状況というのをつくるというのが行政の仕事ではないかと思うのですけれども、そこでぜひ努力、そういう努力というものはしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　南條広報課長。 ◎広報課長（南條隆彦）　今の権現原の放送局からは20ワットで送信しておりますが、災害時には100ワットまで増強することができます。これは電話一本で増強するということが可能でございます。ただし、その送信装置が100ワットまで上がるタイプのものでないとこれはだめでございます。現実に権現原のタイプのものは50ワットまで上がります。50ワットまで上げると、かなり電波が改善されると考えられます。ですので、災害時においては多少、混信が起こっても、出力を上げて確実に届けていくという形がとれると思いますので、災害時にはかなり受信状況は改善されると言うことができると思います。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　そうすると、常時上げたというか、皆さんが聞ける状態にするということはできないのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　南條広報課長。 ◎広報課長（南條隆彦）　常時することは法律上できません。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　はい、わかりました。ぜひまた何かの方法で、例えば個々のお宅へアンテナを立てるとかということも検討していただいて、常時聞けるというようなことの、聞きたい方もあるのではないかと思いますけれども、そういうこともまたぜひ研究をしていただきたいと思います。 　続けてよろしいですか。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　それから、52ページの上段にあります広報効果戦略プラン策定事業ですけれども、この委託料295万7,000円計上されていますけれども、この委託の内容、どのようなことを委託するのか、お聞かせください。 ○委員長（曽根嘉明）　南條広報課長。 ◎広報課長（南條隆彦）　議案質疑でもお聞きいただきましたけれども、調査会社を選定いたしまして、まず市民2,500人に対して無作為抽出をいたしまして発送し、大体1,000人ぐらいの回答を持って広報についての分析を行いたいと思います。その分析の結果、どのような対策をとれば広報が活用されるか、市民に届く広報ができるかということのプランを立てていくという部分でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　で、そのアンケート2,500人ですけれども、これは無作為ということでしょうけれども、その年齢構成、20代とか60代だとか、そういう年齢構成については考えてアンケートを発送するのでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　南條広報課長。 ◎広報課長（南條隆彦）　はい、おっしゃるとおりです。なるべく平均的に回答を得たいと思っておりますけれども、20代から上まで年代別に取りたいと思っています。これは極めて重要な情報でありまして、どの年代はどの広報媒体が有効なのかというところを取っていきたいと思います。一部は総合計画で市民アンケートで簡単なアンケートを取っていただいておりますが、そこでも既に20代と50代、あるいは60代以上というところで聞く広報媒体が違うだろうということがわかっておりますので、そうしたものと掛け合わせて有効な対策がとれるように考えていきたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　それからもう１点、アンケートの実施時期です。実施時期とそれから何月、来年度、平成26年度のどれぐらいまでにそれをとりまとめができて、それを今、この先日も後期基本計画のあれをやりましたけれども、では、それをすぐ平成27年度に反映していけるのか、その３点教えてください。 ○委員長（曽根嘉明）　南條広報課長。 ◎広報課長（南條隆彦）　まず時期でございますけれども、アンケート設計に二、三カ月要したいと思います。これはアンケートの設計自体が極めて重要かというふうに考えております。専門の学識経験者等を交えてアンケートの設計を十分したいと思います。そして広報しまだで特集記事を仕込みたいと思います。８月、これに合わせるような形でアンケートを発送して、広報しまだに関しては、その記事によって読んでいただいた市民の方の行動変容がどのように起こったかという部分まで深く掘り下げてアンケートを取っていきたいと思います。この分析にやはり二、三カ月かけて、このアンケート自体の分析結果が出るのが11月ごろというふうに思っています。これに基づいて、ではどうしたらいいかということのプランを３月ぎりぎりになりますけれども、パブリックコメントも経た形で出していきたい。そして、今、議員おっしゃったように平成27年度から対策が速やかにとれるような形をとっていきたいと考えております。 ○委員長（曽根嘉明）　よろしいですか。 　ほかにございますか。 　では次に、５目会計管理費から７目企画費までを審査いたしますが、６目財産管理費中、金谷庁舎等管理費、それから金谷南支所等管理費、金谷北支所管理費、川根支所等管理費については除きます。説明書は86ページ、87ページ、概要書は52ページから59ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。 　大倉会計管理者兼出納室長。 ◎会計管理者兼出納室長（大倉宣郎）　補足説明は特にございません。 ○委員長（曽根嘉明）　それでは、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　自治基本条例の関係、講演会ということだったと思うのですけれども、講師としてはどういう人を呼んでくるような予定でいますか。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　まだ講師としてはどなたという個別の方までは決まっておりませんが、自治基本条例については市民の皆様の御理解というか、そうしたものが必要であるということですので、もちろんその分野の第一人者、そういう方を選考していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　いつごろ開催する予定ですか。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　今の予定ですと８月ごろにできればプラザおおるりで開催したいというふうに考えております。 ○委員長（曽根嘉明）　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　大体３年ぐらいかけてということだったと思うのですけれども、そうすると半年後ぐらいにその講演会をやってということになると思うのですけれども、それに先立って何か別の検討というか、始めていくということなのでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　講演会自体は８月ごろにということを予定しておりますが、当然、この年度がかわりまして平成26年度になりましたら、すぐにいわゆる市民会議、これは名称は決まっておりませんけれども、今、仮称では自治基本条例のあり方研究会議というような仮称で呼んでおりますが、こういったものを組織したいと。もちろんこの中には公募による市民の皆さんにも入っていただく。そこから自治基本条例に対する検討が始まっていくということでございます。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　今、公募の市民も含めてということですけれども、例の百人会議との関係がどうなっているのかというのと、あと公募の市民にもということは、それ以外の方も当然いると思うのですけれども、それ以外の構成というのはどんな感じで考えていますか。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　百人会議というようなお話がありましたが、当然、百人会議の中からも参加をしていただく人を募る予定でありますし、それから広く市民の皆様に公募をすると。この市民会議を円滑に進めていくためのファシリテーター、進行役、そうした方、あるいは学識経験をお持ちの方のアドバイザー、こういった方にも参加をしていただこうというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　市民の代表を公募ではない人も入れるということも考えていますか。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。
   ◎企画調整課長（大石保巳）　今のところはそこまではまだ検討しておりませんが、必要があれば市民の皆さんの中にも自治基本条例、あるいはまちづくりに対して熱意のある方がいらっしゃるということもありますので、そうした方々もできれば参加していただきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　やはり昔からサイレント・マジョリティーという言葉もあるぐらいですし、これについてはもう広く市民に共通認識を持ってもらえるようにするためにも、手を挙げる人たちというのは、そういう人たちはそういう人たちで大事なのですけれども、かえって手を挙げないような人たちのほうが数も多いし大事だと思うのです。だから、そういう人たちとのバランスをとる形で市民代表も考えるべきだと私は思いますので、一応、意見として申し上げておきます。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　今、河原崎委員からも最初に御指摘があったとおり、これは３年ほどかけて制定まで持っていきたいというふうに考えております。この市民会議、長丁場でやるというようなことにもなりますので、その委員構成が非常に大事だろうというふうに思います。今のお話、御指摘ありましたとおり、なかなか声の大きい人たちだけ集まってというのはふぐあいもあるだろうということで、できればその構成は慎重に検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長（曽根嘉明）　いいですか。 　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　建物等共済事務費のところなのですけれども、54ページです。この共済なのですけれども、多分、市町が入る専門の共済だと思うのですけれども、どういった団体がやっている保険なのでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　杉山管財課長。 ◎管財課長（杉山郁夫）　これにつきましては建物共済で、全国の市有物件災害共済会という、そちらのほうの共済に加入をしております。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　この共済なのですけれども、自動車も入っているということなのですけれども、普通の民間の保険に比べて、ついているいろいろな保障が十分なのでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　杉山管財課長。 ◎管財課長（杉山郁夫）　これにつきましては全国の関係の共済会でやっておりますので、民間とそんなに変わりないと思います。 　それと、地震についての保険はついておりませんので、これにつきましてはＪＡのほうで別途建物共済のほうへ加入しております。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　各市町はその共済に入るというのは強制なのでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　杉山管財課長。 ◎管財課長（杉山郁夫）　100％強制ではないと思いますけれども、非常に有利な保険でありますので、ほとんど入っていると思います。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　民間の保険も今大分進んできまして、いろいろな保障がついて、安価の可能性がありますので、もしその辺、民間とちゃんと比べることができるようしたら、比べていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　杉山管財課長。 ◎管財課長（杉山郁夫）　その辺の比較検討はしてみたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　概要書の56ページにあります農家民宿、これは今年度、平成25年度もやられていると思いますけれども、その状況について少し教えてください。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　本年度２件の方が川根地域で開業されました。８月に開業いたしました。この経過については以前、この常任委員会でも報告をさせていただいたところでございます。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　利用状況、それらを少しお聞きしたいのですけれども。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　ちょっとお待ちください。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　２件が開業いたしました。開業は８月20日でございます。11月までの利用状況について聞いておりますので、それについて申し上げます。11月までの利用状況につきましては、70名の方が御利用いただいたというふうに聞いております。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　その利用された皆さん、あるいはこの農家民宿を開設した皆さん、それぞれの感想とかそういうものはお聞きでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　この開業していただいた皆様には、民宿の関係でお泊まりをいただいている、特に姉妹でされているということで、マスコミへの登場もございまして、非常にＰＲ効果が出たというふうに考えております。この皆さんにつきましてはテレビ番組でも特集といいますか、取り上げていただいたということで聞いております。やっている皆さん、お二人の女性の方ですけれども、非常に活発に取り組んでいただいているところです。それから、川根地域に伝わりますおもてなし膳という料理の提供でありますとか、特色を出した事業に取りかかっていらっしゃいます。そうした意味では、これからの展開といいますか、川根地域に人を呼んでくる中では、地元ならではの事業が展開できるものと思っております。 　それから地域の皆様にも、この民宿の近くの皆様にも御賛同いただいて、御協力をいただいているというふうに聞いております。 　それから、地元のＮＰＯ団体も非常にこの事業につきましては力を入れていただいておりまして、いろいろな支援活動をしているところでございます。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　で、平成25年度２件ですけれども、平成26年度にもまた開設をしたいというような希望をされている方はいらっしゃるのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　まだ具体的な御相談はいただいておりませんが、２年目となりますので、そうした御希望の方についてモデル事業として平成26年度も予算をいただきたいと思っております。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　今、川根地区ですよね、この２件が平成25年度、ほかの地区へもそういう農家民宿、これを市としても広めていきたいというような、そういう政策的な考えはあるのでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　民宿の事業につきましては、もともとのつくりとしては国の余暇の関係の法律がございます。それから県のほうで宿泊業等の規制緩和が行われたということで、いわゆる農林業に携わっている方のいわゆるサイドビジネス的な色彩がございます。そうした意味では、本来的には農政サイドの事業、縦割行政的にはそうしたところがございますけれども、政策推進課で取り組む理由の一つはやはり地域振興ということで、この川根地域の皆さんに外から人にお出でいただくという組み立ての中で今、モデル事業として取り組んでいるところでございます。今後、範囲を広げていくかどうかということ、あるいは補助金を今後も続けるかどうかということについては、そうした意味も含めましてモデル事業ということで取り組みさせていただきたいと思っております。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　開設するためには、各お宅で当然、改修しなければならないようなところもあると思うのですけれども、１件当たりそういうお宅が今まで負担をした額というのは大体どれくらいになりますでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　本年度２件の方が開業されました。基本的には市のほうで50万円を限度として事業費の半分、２分の１を補助するという制度仕組みになっております。今回の２件の方については、お二方合計で大体70万円から80万円ぐらいお使いになっております。補助金としては30万円から40万円台の支出になっておりますけれども、主なものといたしましては、上水道にかかわる施設整備ということになっております。この上水道につきましては、１件は山の上にあるということでの殺菌、滅菌用の付加、それからもう１件につきましても殺菌、滅菌に関する設備投資がございました。そのほか防炎カーテン等々がございますけれども、そうした水道関係がなければ、もう少し安価になってくるだろうというふうには思います。 ○委員長（曽根嘉明）　よろしいですか。 　ほかにございますか。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　ちょっと何点かありますので、項目別でやらせていただきます。 　まず事業仕分けについての質問です。これは河原崎委員のほうが詳しいかもしれませんけれども、先日の予算説明会の中で、事業仕分けをコーディネーターを依頼してその事業仕分けを行うという説明がありましたけれども、このコーディネーターはどこへ頼むのか、それと事業仕分けの事業の選ぶ方法、何事業のうち、その中で幾つ選ぶのか、それとその事業仕分の事業を選ぶのは誰なのか。それと、事業仕分けする場合に一番大事なものは、事業の内容を詳しく説明のできる行政事業レビューという事業シートをつくらなければならないと思うのですけれども、このシートを対象事業全てつくるのか、それとも選んだものだけにつくるのか、それにつきまして説明をお願いしたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　事業仕分けの御質問ですが、まだ細かいところは決まっていない部分が幾つかありますので、全てお答えできるかどうかわかりませんが、コーディネーターの御質問がありました。これは進行役ということで、中立な立場で事業仕けを進めていくと。この方については、今の計画では、予定では大学の先生、大学教授、いわゆる行政学ですとか行政経営学とか、そうしたものを専門に研究をされている先生にお願いをしたいというふうに考えております。 　それから対象事業についてですが、今の計画では平成26年度に実施をする350程度の事業の中から、最終的には20事業ぐらいに絞っていきたいというふうに考えています。この20事業までに絞る作業ですが、２段階で絞っていきたいというふうに考えています。第１段階は60程度の事業、それからそれを20というような形にしていきたいと思いますが、今御質問の中にもございましたが、事業仕分けをする上でこのシートの作成というのが必要になってまいります。この350から60まで第１段階で絞るのですけれども、それについてはいわゆる事業の総点検というようなことをやるのですけれども、これは別のシートというか、事業評価シートのようなものをその事業の所管課に作成をしてもらって、その中でできれば先ほどコーディネーターをお願いするというようなお話をしましたけれども、そういう方にも入っていただきながら、これは事務局のほうで60事業ぐらいには絞っていきたいというふうに考えています。それをまた最終的には20事業ぐらいに絞っていくのですけれども、この20事業については市の中の行政管理委員会がありますので、その行政管理委員会の中に専門部会を設置しまして、そこで最終的に20事業程度に絞っていくと。最初に60事業に絞るというのは、これは機械的に絞れるようなものがございまして、例えば平成26年度で事業が終了してしまうようなものとか、あるいは平成26年からスタートした新規事業というようなものについては、事業仕分けにかけるのがふさわしくないだろうというようなこともございますので、そうしたものを除外する、あるいは指定管理者制度を導入している事業であるとか、それから自治法の中で法定受託事務というふうに言われているもの、いわゆる市に裁量権がないようなものとか、それから普通建設事業の中でも国の補助金等をもらいながら継続してやっているようなもの、そうしたものについてもある程度、機械的に絞っていけるだろうというふうに考えております。 　全てお答えできたかどうかわかりませんが、以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　とりあえず聞いたものについてはお答えをいただいたとは思うのですけれども、それではその60に絞ること、それとそれから20で、その最後の60から20に絞る場合に行政管理委員会、このメンバーはどなたになるのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　行政管理委員会自体は副市長を筆頭に各部の部長で構成されておりますが、まずその下に専門部会を設置しまして、この専門部会はちょっとメンバーが誰になるかわかりませんが、恐らく課長あるいは課長補佐クラスの職員という形になると思いますが、その専門部会でまずそれを絞っていき、それを最終的に行政管理委員会に諮るというような形になろうと思います。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　その60から20に絞る場合の行政管理委員会が内部の人間ですよね、副市長と各部の部長で。この時点でもうコーディネーターが入って、まずはその絞り込みというのも必要ではないのかと思うのです。もう内部だけでやっているということが、まずそこで事業仕分けになっていないような気がしますので、そこからもうコーディネーターを入れるということが必要だと思います。 　それと、その事業仕分けのやり方もこれから検討されると思うのですけれども、まず事業仕分けの事業が20ぐらいに絞られて行政事業レビューが出てきて、そこの中でただ、公開でやる時間だけではなくて、その前に相当な時間のヒアリングというのが必要になってくるのですけれども、そういうヒアリングの時間までそういうような想定の中には入っているのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　この20事業というのが２班体制２日ということで考えておりまして、１班で１日恐らく５事業程度だろうと。それを２日間やりますので１つの班で10事業、それを２班でいきますと20事業ということで、時間的にやはりこの事業仕分けはいろいろなところで公開でやられておりますけれども、それを見てみますと時間的にもかなり厳しいと。足りないというようなことが見受けられますので、そういうような形であまりたくさんできないだろうというふうに考えています。そのためには、当日、事業仕分けを円滑に進めるためには、当然それなりの、今、清水委員のほうからレビューというようなお話もございましたが、そうしたものを事前にごらんいただいて、中身をある程度、理解をしていただくということが必要だろうというふうに思います。当然、事前の説明会を行いますし、それから事前の研修会、こういったものも行う予定でおります。 　一番最初にお尋ねのあった、事業を選定するところから外部の人にということでございますけれども、まだ具体的にどういうような形でどなたに入っていただくかというのがちょっとわかりませんが、先ほどコーディネーターができればということでお話はしましたけれども、実際に今回初めて行うことですので、まずちょっと手探り状態で始めるというようなことになろうかと思います。１年で終わるというようなことではなくて、２年、３年というふうに続けていきたいとは思っておりますので、１年目の反省点を２年目、３年目に生かしていくというような形で、よりよいものにできればというふうに思います。 　それともう一つ、清水委員からもございましたけれども、当然、公開で市民の皆さんにごらんいただきながら、それから、どうしてこの事業が事業仕分けの対象になったのかというようなことについても当然、市民の皆さんに情報を公開していくということを考えております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　よく言われるのですけれども、民主党政権時代、事業仕分けを随分やられましたけれども、これはパフォーマンスで終わってしまったという形、実際やはり市民の方が、なぜこれが事業仕分けをやられるのか。それとヒアリング等をした上でしっかりとした事業仕分けがされなければ、本当に民主党政権時代のパフォーマンスで終わってしまう、これは市長のパフォーマンスで終わってしまうと思うのです。しっかりとしたそれができるように事前の研究、私たちが視察に行った富士見市ですが、１回目はしっかりとした構想日本さんのコーディネートを受けて、それから実際の形でやられていたというのがありますので、もう最初からその形だけで入らないで、しっかりとした内容でいけるようにしていただかないと、ただブームで事業仕分けをやるのではないような形にしてもらいたいと思うのですけれども、そこを仕分け人の市民参加も必要になると思いますし、そこをしっかり研究していただいて、それが私たちにも説明ができるようにぜひ煮詰めていただきたいと思います。お願いします。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　御指摘はごもっともだというふうに考えております。パフォーマンスだけに終わるのではなくて、実のある事業仕分けをしていきたいと。事業仕分けを実施する目的は、当然、第一義としては行政改革の手法の一つとして、限られた資源の有効活用というようなことはもちろんございます。ただ、もう一つの目的は市民参加とか公開で実施することによって、市民の皆さんに市の事業への関心、それから理解というようなものを深めていただくというような、そういう目的もございますので、実際に実施してみないと結果がどんなふうな形で反映されるか、本当に実のあるものになるのか少しわかりませんが、２つ目の目的、市民の皆さんの市の事業に対する関心度を高める。理解度を高めるというところについては、ある程度の効果が見込めるだろうというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　確認なのですけれども、一般質問の答弁の中で、村田議員の質問の中で、この事業仕分けを９月にも実施されるということで御答弁いただいているみたいなのですけれども、ですよね。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　委員会のほうをできれば早めに５月ごろに立ち上げ、７月には対象事業の抽出を行い、９月には実施をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　何か今、御答弁いただいていると、これからいろいろな内容について検討されるというお話で、９月に間に合うのかという心配があります。ちゃんとしたスケジュールを随時公開していただいて、６月の定例会にはもう一度、経過報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　これも一般質問の中の御答弁で申し上げたと思いますけれども、事業仕分けについては、適時、その都度の定例会の中で御報告できるものは御報告をしていくということを考えております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　その前に休会中の常任委員会があると思いますので、その時点でもぜひ報告をお願いします。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　はい、御報告できる項目がございましたら、閉会中の常任委員会においても御報告はさせていただければというふうに思います。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　同じ56ページでゆめ・みらい百人会議のことなのですが、平成25年度の回数とそれから、１回に対して時間がどれくらいなのか、また、どういう進め方をされたのか、それから今年度はもちろん項目も以前に説明があったわけですが、どういったことを審査するか説明があったわけですが、今年度の回数、または１回に会議をする時間についてお伺いしたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。
   ◎企画調整課長（大石保巳）　百人会議についてですが、これは昨年10月19日に発足したということで、この平成25年度中の活動は、一つの目的として後期基本計画の中に百人会議の皆さんの御意見を反映させていきたいということで始めたものです。そのため、基本計画の原案ができるまでの間に活動の期間が絞り込まれてしまったということがございますので、実際の活動、これは分科会の活動になりますけれども、３回でした。１回の時間は２時間程度です。ただし、この分科会以外にも全体会でさまざまな、一番最初の発足のときの全体会等をあわせて、提言書ができてからのその提言書の発表というようなものもあわせていきますと、平成25年度中に５回の全体会を実施する予定になっております。このうちの４回まで全体会が終わりました。最後の全体会、３月25日に予定をしております。 　それから平成26年度からの百人会議の活動でございますが、平成26年度からは百人会議の会員の皆さんから御要望が非常に多かった。自分たちが自主的に進めていきたいというような御意見が多かったものですから、活動については全て各分科会にお任せをすると。ここでちょっと御説明をしておきたいのは、当初、発足したときから３回にわたって活動していただいた分科会、これは７つの分科会、これは基本計画の大綱の１から大綱の７までのテーマに沿って活動していただいたのですが、２月にメンバーの入れかえというか新しいテーマ、新しい分科会をつくろうということでメンバーの入れかえをしました。入れかえをしましたというより、分科会自体のテーマについてももう一度、自分たちがこんなテーマでやりたいというのを出していただいて、その結果、82のテーマが出てまいりました。この82のテーマをやはり同じ数になってしまったのですが、７つの大きなくくりに分けて、やはり７つの分科会をつくりまして、その中で活動をしていただくというような予定になっております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　委員の皆さんから活発な意見が出されているということで、その会議の進め方なのですが、先ほど河原崎委員のお話もあったのですが、大きな声の人ばかりではなくて、そうでない人もいるのだろうと。基本的にその２時間の間に自由に発言する進め方なのか、また違う方法をとっているのか。７つの分科会には職員がコーディネーターとして全部ついているか、ついていないか確認したいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　会議の進め方については、昨年３回行いました分科会の活動ですけれども、第１分科会から第７分科会まで７つあるわけですけれども、このうちの５つについてはファシリテーションを活用した会議の進め方、ワークショップを実施いたしました。ファシリテーターを立てて、ファシリテーターの指示というか進行どおりに進めていくと。当然これは今お話がありましたけれども、サイレント・マジョリティーというか、声の大きい人だけが活躍するような場になってしまってはいけないというようなこともございますので、ファシリテーションを活用したワークショップは、意見は必ず附箋に書く。声の大きい、小さいは関係なし。発言は時間制で区切る。当然、タイマーを用意しました。そういうような形で誰もが等しく発言ができるような、そういう会議の進め方を５つの分科会では行いましたが、中に２つの分科会は、それは行政からの押しつけだと。自分たちで自由にやりたいのだというような御意見がありまして、普通の会議形式、これも基本的にはＫＪ法を活用した附箋等に意見を書いていくというようなものになりましたけれども、ファシリテーターなしというような、なしというか、進行する方はもちろんいらっしゃったのですが、ファシリテーターという立場で進行はしなかったというような形になります。これがこの平成26年の４月からの活動の中でどんな形に変わっていくかというのは、事務局のほうでも全然予想ができません。中には今までと同じようなファシリテーターを立てるような会議の進め方をする分科会もあるかもしれませんし、あるいは本当に自由な形で、通常の会議のような形で進める分科会もあるだろうというふうに思っております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　課長、先ほど職員はその会議についているかいないかの答弁がまだ。 ◎企画調整課長（大石保巳）　失礼いたしました。職員ですが、もう実施をした昨年度のこの３回の分科会については新人の職員をつけました。これはただ、意見を言うというような立場ではなくて、新人職員の研修という意味を含めて、記録をとるためとして職員をつけました。７つの分科会がございましたので、７人の新人職員、この新人というのはちょっと確認しないとわかりませんが、入って恐らく３年ぐらいの職員だったと思いますが、それを７人つけたと。これからの平成26年度以降の分科会についてはどういうふうにやっていこうかということですが、市長が全体会の中で職員についてもつけますと。つけますというか、参加をしたい職員がいる場合には、募集をかけてつけるようにしますということでございましたので、３月の終わりから４月の初めにかけて参加する職員を募集をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　ぜひ、今の話を聞くと大変、委員の皆さんの意見も吸い上げられているということらしいですが、そうでない一部の意見かどうかわかりませんが、もう行きたくないと。何のために出ているのだというような意見も参加者から聞いているわけでありまして、それはぜひ、先ほども言いましたように今後も検討しながらやっていただきたいと。それで、こういった会議、100人以上の人間をまとめるということについては、大変難しい作業なのです。通常のなれた人間でも、それをやることは大体難しいものですから、できればこの120何人の参加委員の皆さんに、こういうものを会議で議論しながら、一つのものをつくり上げていくというのは、こういう手法がありますという研修もしないといけないのだろうと。これ自体が研修なのかもしれませんが、研修している最中に物事が終わってしまうというか、わかったころには物事が終わってしまうというようなことではなくて、決して制限をつけるということではなくて、意見には自分が市長になったつもりでとか、それくらいのつもりで自由な発想で意見を言わないといいものは出てこないと思うのですが、そういう意味でその参加者自身が本当に、市長も言っていますように、市民の育成だというようなことで、この会議に参加することによって一人一人が成長していく、またはこれから行政ともいろいろなことにかかわっていくというような成果も上げなければいけないものですから、先ほど７名の新人というかそういった職員の方が出ていらっしゃっているということを聞いたわけですが、ある程度、誘導とかそういったサポートをしないと、今言ったような反感も出てくるだろうと思いますので、いいものをつくる意味では、やはりそういったことをやっていかなければならないだろうと思っています。 　結果として成果品が、全員が全員100％で物事ができるということは、全員が全員賛成で物事の結論が出るということはないと思うのですけれども、なるたけ一人一人の意見を吸い上げて、それがどこかで具現化されるという会議でないと、本当の意味での百人会議の目的が達成されないと思いますので、職員の皆さんもそういったところでは研修をし、参加者の皆さんも研修をするということを要望しておきたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　大石副委員長のほうから本当に的を射た御指摘を受けました。100人集まると、やはりそのとりまとめはすごく大変です。実際は112人で構成しておりますので、そのとりまとめの苦労は並大抵ではないと。私もそれを実感をしております。100人いれば100人の意見がございますので、なかなか大変だと。 　会議の進め方についても、研修というようなことをすべきでないかと。実際、昨年３回の分科会を行いましたが、この際には分科会の始まる前と１回の分科会が終わった後ですけれども、牧之原市から市民ファシリテーターをお招きをして研修会を実施しております。そのために５つの分科会については非常にスムーズに進行したということがございます。それから平成26年度につきましては今回、予算でお願いをしているところでございますけれども、外部のファシリテーションの技術、スキルを御指導いただく外部の講師の先生をお願いして研修会を開く予定でおります。これにつきましては市民の皆さん、あるいは百人会議のメンバーの皆さん、それから職員研修の一環としても職員からも希望者を募って研修会を、これは今考えているのは全４回シリーズというような形になりますが、ファシリテーションの基礎的な技術、スキルとそれから協働のまちづくりとは何かというようなことをあわせて学ぶような研修会を予定しておりまして、それに必要な経費も今回、計上させていただいております。 　それから百人会議からの提案を具現化するというようなお話もございましたが、市長が全体会議の中で発言しているのは、この今の百人会議の委員の任期が平成27年10月18日までの丸２年間です。平成27年10月18日に皆さん終わるわけですけれども、その前に、できれば９月ぐらいに提言発表会を多くの市民の皆さんにお聞きいただくような形で、例えばおおるりのホールだとか、そうしたところで開催をしていきたいと。その提言が幾つ出てくるかわかりませんが、その提言の中で、これは具体化できそうだ、具現化できそうだというようなものがありましたら、翌年、平成28年の予算の中にはそうしたものも入れていきたいというふうに全体会議の中では市長のほうから会員の皆さんに御説明をしたところであります。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　今、提言の発表をされて、それがもしその中で予算化できるようなものがあればという形で御答弁がありましたけれども、この参加されている方は大きいことから小さいことまでいろいろな御意見をされていると思うのですけれども、全てが具現化されるのではないかという形で皆さん参加されていると思うのです。それが全てが全て具現化されるものではないということをしっかりとした説明がされているかどうか、ちょっとそこの確認をお願いしたいのです。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　その点は市長のほうから全てが全てではありませんと。予算がつけられる程度の、程度というか、そのレベルまで皆さん頑張って提言書を磨き上げてくださいというようなお話は市長のほうからしているところであります。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　１点、例えばその提言の中に、内容によってはもう行政がそれを事業として進行中なものも入ってくるという可能性があると思うのです。その場合、行政としてアドバイスは、途中経過でもされることもあるのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　まさにおっしゃるとおり、ことしの１月10日に１回目の提言書を、３回分科会をやった結果のとりまとめをしたゆめ・みらいプロジェクト提言書というのを市のほうに出していただきました。その中には20の提案がございます。この20の提案の中で基本計画に反映できるものは入れていきますということで反映したものも幾つかございますが、中にはもう既にそれはやっていますというようなものがあるわけです。提言を受けてまでもなく、市の事業としてそれはもう実施中ですと。これは活動されている百人会議の市民の皆さんが、では、今市がどんなことをやっているのかということがまだわかっていない。御理解いただけていないというのが原因ですよね。もうやっているものについてもう一度改めて提言するというやり方もあるかもしれませんが、やはり新しい提言を求めているわけですから。そのときにやはり必要になってくるのは、市からの情報提供です。あるいは百人会議から、今、市でどんなことをやっているの。今こういうふうにこんなことを考えているけれども、市ではもう既にやっていますかというような問いかけというのが必要になってくるのです。そのためにもやはり職員がそれぞれの分科会に入って、職員のほうからさまざまな情報を提供するということも必要だろうというふうに考えております。したがいまして、先ほど御答弁申し上げたとおり平成26年度については希望する職員を募りながら、もし希望があれば分科会に所属をして、一緒に活動してもらいたいというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　希望の職員、または平成25年度の場合は新人の職員をつけたということで、アドバイスできていないと思うのです、平成25年度については。平成26年度、希望者を入れるというのですが、希望者ですと、もしかしたらいなかったらゼロという形も考えられるので、やはりしっかりとしたサポートができる職員の方をつけないと、無駄な議論になってしまう。市民の方が一生懸命意見を出されても、それが反映されない、また無駄な議論になってしまうという形があるので、市民の方は言ったことは全て自分たちのものは、自分たちがもう具現化したと思ってしまう。しかし、その前にはもうちゃんと行政がやっていますということを御理解いただいたほうが、ちゃんとした進行ができると思いますので、そこはしっかりとした検討をお願いしたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　分科会に職員が入るかどうか、これは非常に難しい問題でして、分科会によっては職員は要りませんと。来てもらっては困りますという分科会もございます。これが百人会議のおもしろいところで、意見はさまざまです。清水委員がおっしゃるような方ばかりではないということなのです。ですので、まず分科会のほうに意見を今求めております。職員が入ったほうがいいですか。それとも不要ですかというような、まず問いかけをさせていただいております。その結果で対応していくというような形になります。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　ここでその百人委員会の方の云々と言っても進まないかとは思いますので、その点につきまして分科会が始まる前に行政に対して情報の提供を求める、しっかり情報の提供をしますから、そのことを皆さんにまずは分科会が始まる前にアドバイスされるということが大事だと思いますので、お願いします。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　大石副委員長。 ○副委員長（大石節雄）　曽根委員長。 ○委員長（曽根嘉明）　１点お聞きしますが、56ページの行政改革推進経費、ここで昨年までは推進委員会を開催するための経費で、年４回行っていくというようなあれになっていて、ことしは行政改革の推進に要する経費となっているのですが、この会議の内容とかそれがかなり変わってくるのですか。 ○副委員長（大石節雄）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　この表現が改まったのは、ほかのところの表現と合わせたというのが本当のところなのですが、来年度予定しておりますこの行政改革に対する取り組みは、委員の皆さん御承知のとおり今、島田市で策定をしております行政改革大綱、これの推進期間が平成26年度までとなっておりますので、平成27年度以降の行政改革大綱を来年、平成26年１年かけてつくっていくという大きな仕事がございます。年４回、毎年この行政改推進委員会を開催しておりましたが、来年、平成26年度については回数をふやしまして、年６回、２月に一度は開催をしていきたいと。それの大きな議題になるのが、次期行政改革大綱というようなことになるというふうに考えております。 　以上です。 ○副委員長（大石節雄）　曽根委員長。 ○委員長（曽根嘉明）　そして、ここに委託費が入っているわけですが、今までは委託費がなかったのです。この委託費はどういう中身かちょっと教えてください。 ○副委員長（大石節雄）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　これは概要書の表現を改めたということもここに関係をしてまいりますけれども、来年、この行政改革推進経費の中で予定している事業としまして、自治体マネジメント診断というようなものを新規で予定しております。これはちょっと長いので、行政診断というふうに略して呼んでおりますけれども、この行政診断とは何かといいますと、これは先進的な自治体ではもう既に実施をされておりますけれども、各自治体が持っています人事だとか、それから財政、総合計画、事務事業評価、あるいは行政改革、組織なんかも含めてさまざまな仕組みがあるのですが、それぞれが個別に動いている。ばらばらの方向を向いているというような、島田市もその例に漏れずになかなか連携がとれていっていないと。それを一つの方向に向かせるための連携づけをするにはどうしたらいいか。これは今申し上げたようなさまざまなシステム、仕組みを一つの方向に向かせる、トータルシステム化という考え方があるのですが、そうしたものを研究していくために、今島田市が、先ほどお話ししたような人事だとか財政だとか総合計画だとか、どんな形で取り組んでいるのか、どういう仕組みになっているのか、それが本当に正しいのかどうかという診断をシンクタンクにお願いをして、診断をしてもらう事業を予定しております。これに要する経費として今回、委託料としてこの金額を計上させていただいております。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　すみません。先ほどちょっと聞き忘れたのですけれども、百人会議、報償費が144万円と入っているのですけれども、これは百人会議の委員の方は報酬を払うのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　ボランティアで活動していただいておりますので報償費は支払いませんが、ちょっと先ほどお話をした専門のファシリテーションのスキルを習得するための研修会、この講師の方に支払う講師料というような形で用意をしております。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　今度は項目が変わりますけれども、公共施設マネジメント実施経費、これはちょっと後期基本計画の質問のところでカットしたので、ここで聞かせていただきます。これは対象施設数は幾つを想定しているのか。それとその調査内容、不要判定が出た施設に対しては、再配置計画をする前に先に手を打って解体等の処理をするのかどうか、３点お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　来年予定をしておりますこの公共施設マネジメントに対する取り組みとしては、一つは公共施設白書を作成する。これの対象施設が今、320というふうに考えております。これはもう根本先生の研修会でもありましたように、聖域というものはありません。例外なく市の建築物に対しては全て対象になると。白書の次に基本的な考え方、この公共施設マネジメントを進める上で、どういう考え方で進めていくのか。あるいはどういう体制で進めていくのかというようなことを定める、いわゆる基本計画、白書の作成が第１段階であるとするならば、この基本計画が第２段階というふうに考えていただくと非常にわかりやすいと思います。それから第３段階として、いわゆる個別の計画、これは再配置計画というふうによく呼ばれますが、これが第３段階というふうに考えられます。今、清水委員のほうから御質問があった、その不要と判断されたものはというようなことがありましたが、この要・不要の判断については、最終的にこの第３段階の再配置計画の中で行っていくことになります。来年につきましては白書の作成、この白書というのはあくまでもデータ集でございますので、市内にこのぐらいの公共建築物があって、どれぐらいの年数を経ていて、維持費がどれぐらいかかっていてという、構造がどうで、面積がどうでというようなデータ集でございますので、まずそれをつくって、それを見ながら、ある程度、分類をすることになると思いますが、分類をしながら基本計画、基本的な考え方、進め方を定めていくというところまでを平成26年度で行いたいというふうに考えています。 　お答えになったでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　今の御答弁の中で、再配置計画が第３段階というお話でしたけれども、根本先生の講演の中では、これを１年ぐらいでもうやる気になってやらないと、しっかりとしたものができませんというようなお話がありましたけれども、年度内ぐらいにやる意思はありますか。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　根本先生が研修会の中で発言されたのは、恐らく総務省から示されるであろう公共施設等総合管理計画に関して発言があっただろうと。で、あのときはこの総合管理計画は白書であるとか基本的な考え方、あるいは再配置計画全てを包含しますというようなお話はございましたが、実際のところ、ことし１月24日付で総務省のほうからありました通知の中では、総合管理計画は基本的な考え方まででいいと。再配置計画個々の個別の建物についてどうするのかという判断は含まないというようなことが示されております。この総務省からの、総務省の自治財政局ですけれども、ここからの通知も１月24日に案の通知がございましたが、正式な通知がまだ来ておりませんので、今のところ案の状態のもので中身を見ていきますと、やはり個々の施設の考え方までは含んでいない。全体のいわゆる白書の部分、それから基本計画の部分、基本的な考え方の部分までをその公共施設等総合管理計画というふうに取り扱うという内容になっております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　総務省のほうの正式なものが出てこないから、別に早くしなくてもいいというようなものではなく、もう目の前に市民会館が使えずに、市民の方から言えば、毎日のように市役所に来た時点で、こんなに大きなものをいつまでそのままにしておくのという形。で、あと周辺のいろいろな飲食店さん、または御商売をされている方も、市民会館に来たついでに寄っていただく。それに対して生計を立てている、ライフプランを立てられているという方もたくさんいるので、早い時点でそういうような方針というのを出してあげないと、市民のための行政をする市長の方針にも反すると思うのです。そこをやはり早めに出すような形で進めるという意思はないですか。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　ちょっと誤解があったようですが、国から届いている通知の中に、ここまででいいというようなことがあるから、あまり急いでやることを考えていないということではありません。当然、今御指摘があったことについては承知をしておりますので、できれば早めに進めていきたいと。ただ、再配置計画までつくるというような形になりますと、非常にこれは時間がかかるだろうと思われます。というのは、白書を作成し、基本的な考え方をつくるところまでは行政側で進められますが、再配置計画については市民の皆さんにも御意見を伺いながらというような形で進めることになりますので、いわゆるどこの市町でも同じ状況になりますが、総論賛成、各論反対というような壁に突き当たるというようなことがございます。ですので、最終的にどんな判断がなされるかは、少し時間がかかるのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　市長のほうからいつまでにというような指示は出ていないのですか。いつまでにやりたいという指示です。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　具体的にいつまでという指示は出ておりませんが、市長としては公共施設等総合管理計画については当然、平成26年度中、基本的な考え方までは、もう方向性までは平成26年度中、それから平成27年度の早い時期にはやはり再配置計画ができるというようなことを考えているのではないかというふうに推測をしております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　最後にですけれども、福田議員が質問の中でもおっしゃっていましたけれども、いつまでにやる、どれぐらいの規模でやるというようなしっかりした具体的な数字を出さなければ、まずはそういう計画というのはできないと思うのです。市長の指示がないからではなくて、まずはいつまでにやるという計画をしっかり出して、それに対して財源もどうするのか。トータル的に再配置した場合、相当大きな金額がかかってくると思います。そういったためにも、使える財源をどんなものがあるか、また財源の期間もあると思いますので、それも早くしないと、結局その財源の使える期間が終わってしまう、やれなくなってしまうという形があると思いますので、ぜひそれを早めにするような形で、市長に対して逆にここまででやりたいという形で御提案するくらいの意気込みでやっていただきたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　清水委員のおっしゃるとおりだと思います。とりあえずはことし白書をまとめますが、白書の作成については年内、12月までにはまとめたいと。これはもちろん市民の皆さんに公表するためにつくるわけですから、公表については年度内、来年の３月までということで予定をしております。並行して基本計画のほうもつくっていき、基本計画も当然、平成26年度内につくっていくというような目標については立てております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　いいですか。 　ほかにございますか。よろしいですね。 　それでは、次に８目空港対策費から14目諸費中、町内会組織支援費までについてを審査いたします。説明書は86ページから89ページ、概要書は58ページから63ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。 　鈴木空港振興課長。 ◎空港振興課長（鈴木将未）　補足説明等、特にありません。 ○委員長（曽根嘉明）　それでは、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　空港振興対策事業ですけれども、来年度は利活用促進、具体的にはどんなことをやりますか。それで経費が減っていますけれども、減った理由も教えてください。 ○委員長（曽根嘉明）　鈴木空港振興課長。 ◎空港振興課長（鈴木将未）　この減った理由につきましては、平成25年度は都市再生整備計画の空港隣接地区の事後評価ということを行っていまして、その委託料ということで450万円ほどいただいていたのですけれども、平成26年度はそれがないということ、そのかわりにフォローアップということで、92万1,000円ほど予算をいただいていますけれども、フォローアップの委託料ということで92万1,000円となっております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　具体的に何をやるか。 ◎空港振興課長（鈴木将未）　事後評価につきましては、平成25年度の末、３月末の結果をもって評価する項目もありますので、それを４月以降、評価しまして、評価書をつくるところまでこの委託料の中でやらせていただきたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　もう一度、具体的なことについて、もう一度お願いします。 ◎空港振興課長（鈴木将未）　事後評価につきましては、一応、平成25年度で３月今現在、まとめているところですけれども、その後、３月末に出す、例えばお茶の郷の入館者数ですとか、ほかの例えば初倉地域総合センターの利用者数ですとか、幾つか３月末の結果を出して、それをもとに評価する項目もありますので、それにつきまして評価をさせていただくということの委託料で92万1,000円ということになっております。 ○委員長（曽根嘉明）　よろしいですか。 　ほかにございますか。 　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　60ページの環境監視測定、入っていないですか。 ○委員長（曽根嘉明）　11目は違います。 ◆委員（大石節雄）　すみません。
   ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　では、ないようですので、次に15目財政調整基金費から23目地域振興基金費までについてを審査いたします。説明書は88ページから91ページ、概要書は64ページから67ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。 　落合財政課長。 ◎財政課長（落合昭之）　補足説明等、特にございません。 ○委員長（曽根嘉明）　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　こちらは積み立てのほうに回すということなのだとは思うのですけれども、ことしの予算編成というのは大分基金を取り崩したというような方向性だと思うのですけれども、それで借金をしないかわりに基金を取り崩すということだと思うのですけれども、これから三、四年を考えた場合に、どのくらい基金を残すとか、それからあと実際問題、事業の総量、そこまで踏み込んで考えていくという意思があるのかどうなのか、その辺をちょっと伺いたいのですけれども。 ○委員長（曽根嘉明）　落合財政課長。 ◎財政課長（落合昭之）　今回の、今こちらのほうは利子のほうの積み立てをさせていただいておりますけれども、今後予想される事業に対して、今、白書のいろいろ話がございましたけれども、再配置の問題もありますでしょうし、それから病院の問題もありますでしょうし、学校建設もいろいろあります。あと算定がえ等もありますので、そうした中でとにかくできるだけ基金を積むために、将来予想される行政需要はたくさんございますので、そちらのときにはためておいて出すと。今回はまた入りのほうで13億円取り崩したという形、またお話をしなければいけないのですけれども、今回は取り崩しは13億円ほどさせてもらいましたけれども、こういうものも最低限というか、予算は13億円、多分ここまで取り崩すことはないと思いますけれども、最低限のところではつくっております。ここ平成26年、27年、28年くらいあたりまでは何とかいけると思いますが、その後についてはやはりそうした施設の計画等を見ながら財源のほうを調整していきたいというふうに考えております。 ○委員長（曽根嘉明）　いいですか。 　ほかにございますか。 　ないようですので、次に２項１目税務総務費から２目課税徴収費について審査をいたします。説明書は90ページ、91ページ、概要書は66、67ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。 　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　補足説明は特にありません。 ○委員長（曽根嘉明）　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　66ページ、一番下の市税過誤納付金払戻金なのですけれども、これは何の払戻金か教えてください。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　これは俗に言う還付金というものでありまして、間違って重複納付された方とか、また申告によって更正が出て税額が下がったというような方に対して、既におさまっているお金を返すものでございます。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　これば市税全てが対象なのでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　市税全般でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにありますか。 　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　今の件ですけれども、所得税は国税ですよね。国税は予納という制度がありますけれども、ほかのもので市税で予納制度はないでしょう。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　市税につきましては当然、申告によって課税する場合と、申告しなくても、給料支払い報告書という勤め人の方についてはそれにて課税をさせていただきます。その方たちが給料の支払い報告書が出てくる、いわゆる勤め人ですけれども、その方たちはそれで課税させていただきますけれども、その後、修正申告、扶養がふえたとか、扶養が外れたとかという、扶養が外れる場合にはふえるですけれども、そういう申告が出てきて、もう既に課税をして、１期、２期、３期、４期までで納めていただきますけれども、直納でありまして、特別徴収については毎月納めていただきますけれども、既に払っているものについて、さかのぼって納付した日から返さなければならないということになっておりますので、こういうものが発生してくるということになります。 ○委員長（曽根嘉明）　よろしいですか。 　ほかにございますか。 　それでは、ないようですので、次に４項１目選挙管理委員会費から廃目までを審査いたします。説明書は92ページから95ページ、概要書は68ページから71ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　１件補足の説明をさせていただきたいと思います。概要書の68ページ、２款４項１目の選挙管理委員会費の不在者投票立会人の事業、新規事業と書かれております。これについて若干説明をさせていただきます。この件につきましては、あとで審査をしていただく予定になっております議案第27号の島田市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてに関連したものでございます。内容につきましては、昨年、公職選挙法が一部改正をされました。内容につきましては平成25年、昨年の６月30日以降に執行される選挙につきましては、病院等の施設において不在者投票を行う場合には、不在者投票管理者、つまり病院等の施設の管理者については市の選挙管理委員会が選定した者を不在者投票に立ち会わせること、または施設の管理者が選任した外部の者を不在者投票に立ち会わせることによって、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないとされました。つまり、島田市の場合におきますと、現在、市内に11の不在者投票所としての指定病院等がございます。この病院等で不在者投票が行われる場合においては、不正を防止して適正な不在者投票が行われるように施設外部の者を立会人として不在者投票に立ち会わせることの努力義務が設けられました。これは、今まで各施設において不在者投票については施設長や病院長が管理者を務め、立会人は施設管理者、施設職員など内部の者が行うケースが多く、不正な投票事件が後を絶たなかったためによる対応として実施されるものでございます。 　したがいまして、今後執行されます国・県、他の市町村、島田市に関連する全ての選挙において、市内の11指定病院等で不在者投票が実施される場合には、施設外部の者を投票立会人として投票に立ち会わせる可能性が発生しております。その場合、外部立会人に対しては報酬を支払い、また立会人が不慮の事故等による公務災害が適応されるように、非常勤の特別職として扱うこととなります。そのため、今後全ての選挙において派遣が生じた場合に対応できるように、今回のように立会人報酬を予算化する必要が生じたものでございます。 　以上、補足させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（曽根嘉明）　補足説明が終わりました。 　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　ただいまの説明を受けた件ですけれども、この施設とそれから施設で不在者投票を実施する時期というのですか方法、それはどんな方法でやるのか。その２点、お伺いします。 ○委員長（曽根嘉明）　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　11施設の名前でよろしいでしょうか。現在、11の施設が指定されております。これは各施設が県に申請をして、県から指定をされるというものでございますが、現在、島田市民病院、それから介護老人保健施設として３件ございます。アポロン、さくら、エコトープ、それから養護老人ホームぎんもくせい、それから特別養護老人ホームが６件ございます。永福荘、みどりの園、あすか、本田山荘、ほたるの丘、かなや、以上11件となります。 　それから不在者投票の時期ですが、各施設において期日を決めていただきます。それに合わせて立会人を派遣するということになります。現在通常、例えば期日前が９日間あれば、９日間不在者投票をやっているというわけではなく、各施設においてまとめて１日とか、２日とか日を指定してやっておりますので、その日に合わせて立会人を派遣するということになります。 　以上です。 ◆委員（紅林貢）　はい、わかりました。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　ないようですので、次に５項１目統計調査費と６項１目監査委員費について審査をいたします。説明書94、95ページ、概要書は70ページから73ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　補足説明は特にございません。 ○委員長（曽根嘉明）　それでは、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。 　ないようですので、次に９款消防費６項１目常備消防費について審査をいたします。説明書は134ページから137ページ、概要書は168ページから171ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　亀山消防総務課長。 ◎消防総務課長（亀山昌仁）　特に補足説明はございません。 ○委員長（曽根嘉明）　それでは、委員の皆さん、質疑等があればお願いいたします。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　168ページの新規事業で初倉分遣所の耐震化に要する経費が計上されておりますが、市内の分遣所等でこの耐震化がまだ必要な施設というのはほかにもあるのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　亀山消防総務課長。 ◎消防総務課長（亀山昌仁）　４つの分遣所がありますけれども、初倉分遣所が一番古い施設でして、昭和56年３月から運用開始をしております。六合分遣所が平成13年11月からです。それから川根南分遣所が平成10年９月からです。川根本町の川根北分遣所が平成９年９月からとなりますので、初倉分遣所が一番古い施設で、耐震化になっていないものは初倉分遣所となります。 　以上になります。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　広域消防になった場合に、こういうような設備の改修というのはやはり静岡市の扱いになってくるのですか。担当する行政区、島田市の負担になるという形になりますか。 ○委員長（曽根嘉明）　亀山消防総務課長。 ◎消防総務課長（亀山昌仁）　一応、静岡市が例えば改修とかをやるときは静岡市がやって、それでその負担は島田市が負担するということになります。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　174ページの防災対策事務費というのがあって、（「ちょっと待って、違う」と呼ぶ者あり）ここは違う、だめか。行き過ぎてしまった。 ○委員長（曽根嘉明）　常備消防だけですので、１項１目だけです。 　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　概要書の説明の一番最初のところの給与費ですけれども、前年度と比べて１億円ぐらいふえているということですけれども、その理由を教えてもらえますか。 ○委員長（曽根嘉明）　亀山消防総務課長。 ◎消防総務課長（亀山昌仁）　予算説明のときでも説明をしましたけれども、一番主なものが退職手当でございまして、平成25年は一応、２人分を計上しております。約5,420万円程度ですが、それに比較して平成26年度は８人の定年退職者が、ですからプラス６人分です。増額として１億3,677万6,000円という数字になりますけれども、それに比較して、その退職手当を除いた給与費は3,800万円ほど減額になっておりますので、その差し引きが9,896万4,000円の増額というふうになっております。 　以上となります。 ○委員長（曽根嘉明）　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　それでばたばたっとやめられるわけですけれども、その補充については採用は静岡市ということになるのだろうと思うのですけれども、来年度、再来年度以降ということになると、その場合、島田の市域の人間をそれだけ雇ってもらうような形になるのでしょうか。そのへんの裁量というのはどんなものですか。 ○委員長（曽根嘉明）　亀山消防総務課長。 ◎消防総務課長（亀山昌仁）　平成28年度からは静岡市の責任のもと職員採用すると思いますけれども、優秀な人材を採用したいということで、島田市に特化せずに、いろいろな市町から採用をしたいというふうに多分考えていると思います。 ○委員長（曽根嘉明）　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　直接関係ないのですけれども、では、そういう方針で行くとすれば、将来的には島田の署長さんとか、そういう人も島田の人間ではない場合も当然出てくるということですよね。 ○委員長（曽根嘉明）　亀山消防総務課長。 ◎消防総務課長（亀山昌仁）　そのとおりであります。 ○委員長（曽根嘉明）　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　それで、もしそうなった場合に、例えば危機管理監に島田のこの辺に住んでもらうとかというのはありましたけれども、消防署の署長さんも島田市内に住んでもらうとか、そういう話にはなるのでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　亀山消防総務課長。 ◎消防総務課長（亀山昌仁）　当然、そういう話になろうかと思います。今、我々でも職員には、20分以内に招集できるようなところに住んでほしいという要望をしておりますので、例えば静岡市の在住の方が島田市へ来れば、当然１時間ぐらいかかってしまいますので、30分以内には登庁できるようなところに住んでいてほしいというような要望はしていきたいと思います。 　以上です。 ◆委員（河原崎聖）　では、とりあえずいいです。 ○委員長（曽根嘉明）　いいですか。 　ほかにございますか。 　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　無線局の施設等の管理事業なのですけれども、ここの無線局舎というのは何のためのある無線局舎なのか教えてください。 ○委員長（曽根嘉明）　中惠警防課長。 ◎警防課長（中惠清志）　消防通信指令システムの運用に関する経費の中の白羽山無線局の運営管理に関する経費というところで、これは川根本町で無線を交信するための無線局が整備されている、その経費でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　デジタル無線化した場合、またこの無線局舎は利用するのでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　中惠警防課長。 ◎警防課長（中惠清志）　このデジタル化に関しましても、ここを整備するということになっております。
   ◆委員（杉野直樹）　わかりました。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようですので、次に12款公債費から14款予備費までについてを審査いたします。説明は152、153ページ、概要書204ページから207ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　落合財政課長。 ◎財政課長（落合昭之）　補足説明等、特にございません。 ○委員長（曽根嘉明）　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。よろしいですか。 　ないようでしたら、次に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、地方債に関する調書について審査をいたします。説明書は154ページから171ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。 　伊藤人事課長。 ◎人事課長（伊藤康久）　特に補足説明はございません。 ○委員長（曽根嘉明）　それでは委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　161ページの下から２番目、３番目、グループウェアシステム機器賃借料とグループウェア用パソコン及びプリンタ賃借料がありますけれども、このグループウェアはどのような形で使われている内容ですか。 ○委員長（曽根嘉明）　南條広報課長。 ◎広報課長（南條隆彦）　これは職員の事務事業のベースとなる基本システムでございまして、約900台の職員のパソコンに庁内ネットワークを通じて情報共有を図るシステムでございます。文書の管理もこれによって行っております。それから庁内メール、電子掲示板等々、効率化にはなくてはならないシステムとなっております。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　ちょっとこれは違うかもしれないのですけれども、これは議員がこういうようなグループウェアを使いたい場合、このシステム上を議員専用のグループウェアをその中に、例えばそのグループを特別につくって議員が使えるということは可能ですか。 ○委員長（曽根嘉明）　南條広報課長。 ◎広報課長（南條隆彦）　これは通信回線が行政専用回線を使っておりますので、物理的に議員さんのほうに安全にサービスを供給するすべがございません。ですので、行政用のパソコン、職員が使うパソコンのみ利用可能。これはセキュリティーの問題でございまして、具体的に申し上げますと、インターネットに接続しておりませんので、議員の皆様におつき合いいただく物理的な方法がとれないと、こういうことでございます。 ○委員長（曽根嘉明）　いいですか。 　ほかにございますか。 　それでは、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時57分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時59分 ○委員長（曽根嘉明）　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開します。 　続いて、歳入の審査に入ります。歳入１款市税１項１目個人から、７項１目入湯税までを審査いたします。予算に関する説明書は40ページから45ページです。当局より補足説明があれば、お願いいたします。 　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　補足説明はありません。 ○委員長（曽根嘉明）　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　軽自動車税は、私も乗っているのですけれど、いつ上がるのでしたっけ。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　今、乗っていらっしゃる軽自動車については、登録から13年は変わりありません。軽自動車税が上がるというふうに言われているのは平成27年、新規登録から上がると。新規登録車だけ1.25倍の１万800円になるということでありまして、今現在乗られているものについては、登録してから13年間は変更がございません。 ○委員長（曽根嘉明）　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　済みません、個人的なあれで。もう13年超えているのですけれど、これは上がるのですね、もう。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　失礼しました。個人的な車のことまで把握していないものですから。13年たっているものについてはそれなりに上がっていきますが、来年９月に条例改正を上げる予定でいますので、そのときに詳しく御説明させていただければと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　それで金額でいうと560万円ちょっと、税収がふえるのではないかという見込みなのですけれども、大分軽自動車業界は売れなくなるのではないかとビビっているわけですけれども、その辺の台数の見込みというのはどのぐらいで考えていますか。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　今のところ560万円の増数を見込んでいる中では、まだまだ軽四輪自動車、今、委員は心配をされているようですけれども、まだまだ軽のほうに、燃費の関係とかそういうものでふえていく予想をしておりますので、今回840台ほど四輪自動車ではふえるのではないかという見込みをたてさせていただきました。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　平成27年度以降の新規登録ということでしたけれども、新車の新規登録に限るということでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　おっしゃるとおりで、新車でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　県税のほうは、均等割で月々で割って還付請求とかできるのですけれども、市税は今までと変わりなしで、年間１回納めたらもう廃車しても返らないという方向でよろしいでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　今、杉野委員がおっしゃったとおりで、軽については年１回の、車もそうですけれども、地方税法で途中切りかえをしても返さないという法になっておりまして、一回納めたものは返さないということで行っております。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　44ページの入湯税につきまして、本年260万円の増額が見込まれていますが、これはホテルの開業に伴う増額ということで考えればよろしいですか。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　はい。ホテルの見込み客を勘案しまして、増収という形をとらせていただきました。川根温泉も田代温泉も年々若干減っていますけれども、川根温泉ホテルができることによって増収になるということで、見込ませていただきました。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようですので、次に２款地方譲与税１項１目地方揮発油譲与税から、５款株式等譲与所得割交付金１項１目株式等譲与所得所得割交付金についてを審査いたします。予算に関する説明書は44ページ、45ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。 　落合財政課長。 ◎財政課長（落合昭之）　補足説明等、特にございません。 ○委員長（曽根嘉明）　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　44ページの地方譲与税４項１目航空機燃料譲与税につきまして、これは牧之原市と島田市で、たしかその所有する面積によっての案分という御説明を以前いただいたような気がするのですけれど、それでいいかの確認と、それから本年度は33万円の減収になっていますが、この要因はどういうことですか。 ○委員長（曽根嘉明）　落合財政課長。 ◎財政課長（落合昭之）　こちらは空港所在地、それから隣接市町村の騒音対策に係る譲与という形になっております。騒音の防止とかになります。このカウントの仕方は、離発着にかかわる件数であったりするのですけれども、航空機の燃料税に対してそれぞれの率を掛けて、一回県のほうへ払ったものを、またこちらに改めて戻ってくるというような税目になっております。あと、道路とか公園などの周辺整備が対象になっているものです。 　減少の理由は、離発着にかかわるものです。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　では、これは離発着の件数が減っているという理解でよろしいですか。静岡空港の、料金とかは関係ないということでよろしいですか。 ○委員長（曽根嘉明）　落合財政課長。 ◎財政課長（落合昭之）　去年ちょうど９月の段階では134万5,000円をいただいておりまして、平成25年９月のとき119万6,000円ということになっております。こちらの譲与税から見ると、そういった離発着にかかわるものが影響しているのではないかと思っています。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようですので、次に６款地方消費税交付金１項１目地方消費税交付金から、11款交通安全対策特別交付金１項１目交通安全対策特別交付金についてを審査いたします。予算に関する説明書は46ページ、47ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。 　落合財政課長。 ◎財政課長（落合昭之）　補足説明等、特にございません。 ○委員長（曽根嘉明）　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようですので、次に12款分担金及び負担金２項１目総務費負担金から、13款使用料及び手数料中、当委員会の所管にかかわる部分についてを審査いたします。予算に関する説明書は46ページから53ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。 　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　補足説明は特にございません。 ○委員長（曽根嘉明）　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　53ページの地縁団体認可証明書等発行手数とありますけれど、この認可証明書はどういった証明書か教えてください。 ○委員長（曽根嘉明）　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　自治会とか町内会におきましては、法人化をしているところがございます。その法人化をするためには、総務課のほうが所管で地縁団体の登録事務を行っていますので、こちらのほうへ申請をしていただいて、うちのほうから認可をするという形になっております。認可をされたところは地縁団体ということになります。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　ついでに今の件で、これは数字が1,000円になっていますけれど、実際に手数料は幾らですか。 ○委員長（曽根嘉明）　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　証明書１通当たり300円です。島田市の手数料条例によって定められております。それで毎年大体30通程度発行しております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようですので、次に進みます。14款国庫支出金３項１目３節選挙費委託金から、15款県支出金３項５目１節権限移譲事務交付金までを審査いたします。予算に関する説明書は58ページから65ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。
   　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　補足説明は特にございません。 ○委員長（曽根嘉明）　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　60ページ、15款２項１目の電源立地地域対策交付金1,606万7,000円、これはどういうものに対して使えるという制限はありますか。それと現在浜岡原子力発電所はとまっていまして、それに対して島田市に対しては影響というのはないのですね。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　まず２つ目の御質問からですが、これは川口発電所に関する交付金でございます。これは、ちょっと手元に細かな資料がないので確かなことは申し上げられませんが、昭和58年からスタートした制度でございまして、当初は川口発電所があることに対する支障緩和、ダムができることによって大井川の流量が減ると、これを減水区間と呼びますけれどもこういった減水のために支障が出るようなものに対して、交付金でその影響を緩和するという考え方でしたが、近年になりましてある程度さまざまなものに対して活用ができる、例えば市の公共施設等の整備についても活用できますというようなことになっております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　この交付金、ちょっと過去を調べていないのですけれど、常に毎年同額ですか。それとも増減が年によってあるのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　平成26年度は1,606万7,000円、これは平成25年度と同額です。その前までは数字がもう少し多かったというふうに記憶しております。これはあくまでも川口発電所の発電力量に対して計算されるものであります。何回か制度が変わっているのですが、金額については減る傾向を示しております。ただ、ことし平成25年度、平成26年度については、急激に交付金が減るということを防止するための緩和措置がとられておりまして、計算上出た数字よりも多くいただけると。生の計算上出た数字と、これまでの数字を比較して多いほうをいただけるというような措置がとられておりまして、平成25年度、平成26年度は同じ金額になっております。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長、先ほど清水委員から、浜岡原子力発電所がとまっている影響はという質問があったのですが、その答弁は。 　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　申しわけありません、答弁を漏らしました。特に関係はないというふうに認識しております。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　中部電力の変電所とか、あれは違いますか。ああいう施設に対しては関係ないのですか。発電のみ。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　これはあくまでも、算定のもとになるのは川口発電所の年間の発電電力量というふうになっております。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようですので、次に16款財産収入１項１目１節土地貸付収入（管財課）から、19款繰越金１項１目繰越金までを審査いたします。予算に関する説明書は66ページから71ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　杉山管財課長。 ◎管財課長（杉山郁夫）　補足説明は特にございません。 ○委員長（曽根嘉明）　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　それでは次に20款諸収入１項１目延滞金から、21款市債１項廃目総務債までを審査いたします。予算に関する説明書は70ページから81ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　補足説明は特にございません。 ○委員長（曽根嘉明）　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　20款諸収入５項３目８節の項目の中に、１カ所だけ横井二丁目建物借地負担金という、具体的に建物名が入っているのですが、この内容は何ですか。 ○委員長（曽根嘉明）　杉山管財課長。 ◎管財課長（杉山郁夫）　これにつきましては、現在島田市シルバー人材センターへ貸し付けている土地であります。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　73ページの自動現金支払機等電気使用料とあるのですけれども、これは外にあるＡＴＭのことでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　杉山管財課長。 ◎管財課長（杉山郁夫）　お尋ねの件に関して、そうです。自動現金支払機です。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　金融機関が電気料を払うものだと思うのですけれども、なぜ市で払っているか教えてください。 　　　　　　　　　　　〔「市に入ってくる」と呼ぶ者あり〕 ◆委員（杉野直樹）　あ、入ってくるのですね。ごめんなさい。もらうということですね。 ○委員長（曽根嘉明）　よろしいですか。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　それではないようですので、議案第14号全体を通して、歳出、歳入合わせてありましたらお願いいたします。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　いろいろな各施設の会議室等を借りた場合、午前、午後、夜間という形で、多分４時間、４時間、３時間ぐらいで、その時間は条例で決められていると思うのですけれど、そのときに使われる冷房費、暖房費について、例えば２時間しか使わないのに４時間分とか、１時間しか使わないのに全額払うというような形で、ちょっと不合理のような形があるということでいろいろな方からお話があるのですけれど、それについて、これはやはり条例で決められているから一律で取らざるを得ないのか、たしか今回、金谷体育センターの冷暖房が、時間制でお金を入れればその時間だけで済むというような形をとられているみたいですけれど、そこの状況を教えていただきたいと思うのですけれど。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　市民の皆さんに使っていただく市内にある各施設については、御指摘のとおり使用料については条例で定めているということでございます。この条例の定め方ですが、これはほかの市もほぼ同じですけれども、区分として午前、午後、夜間、全日ということもありますけれども、部屋の使用料プラス空調使用料を含んでいるやり方と、別々に定めているやり方があるのですけれども、島田市の場合には別々に定めていることが多くなっています。ですので、ほかの市に比べてみますと、部屋の使用料は当然ほかの市町に比べて安いけれども、冷暖房の使用料も加わるものですから、足した場合、ほかの市町より若干高目になっているというのが現状でございます。これは先ほど御説明したとおり、部屋の使用料も冷暖房の使用料も、午前、午後、夜間という形で区分されておりますので、時間単位で使用料を徴収するということは、今の段階では難しいと、できないということになっています。 　ただ今回、２月定例会の議案第38号で、金谷体育センターは条例の一部改正が出ておりまして、これについては今、清水委員が御指摘があったとおりコイン式の設備を設けて、100円入れる１時間、冷暖房を効かせることができます。これについては４月１日から実際のところは施行されることになりますけれども、設置されたのが昨年９月ですので、９月からこの３月まではいわゆる試行という形で、無料で使っていただいているという状況になっております。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　済みません、ちょっと確認のため。11月定例会で条例改正しまして、例えば交流センターの会議室については、冷暖房費は込みの料金になっているのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　交流センターはコミュニティサロンの金谷北、南ということになると思うのですけれども、ここについても冷暖房費と部屋の使用料は別々になっております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　それでは、例えば時間割でする場合は、やはり条例改正が必要になってくるという判断でよろしいですか。 ○委員長（曽根嘉明）　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　今回、議案第38号で出されています金谷体育センターの条例改正案を見てみますと、冷暖房使用料として、卓球室だけになりますけれども、１台当たり１時間につき100円という形で明確に定めるということになっております。したがいまして、他の施設についても時間で冷暖房費をいただくというような形にするのであれば、条例で必ずこういう形でうたうことが必要になります。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　歳入のほうで市税も0.8％、今日の新聞にも載っていましたが、近隣の市町と比べると島田市は堅実に、まあ、予想どおりというか、どこがどう違ったのかというか、よそのところは微増ではありますが、島田市のほうがどちらかというと予測は厳しく見ているのかなと。そこら辺のところを少し説明していただければと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　本日の静岡新聞の朝刊で、県内の市町村の平成26年度の税収の比較が出ておりまして、島田市が0.8％の増収を見ているという中で、増収の中では低いほうだということでございます。ほかのまちがなぜ高目に見込んでいるかということについては、申しわけないですけれども調査はしておりません。ただ島田市としては、法人についてはアンケート調査、個人住民税については前年対比の動向を調べたりして積み重ねた結果、0.8％の増収になったと捉えておりますので、申しわけありません、他市町村と比べてなぜ島田市がこうだということは、今の段階では分析しておりません。 ○委員長（曽根嘉明）　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　他市町村の現状をわかれというのはおかしいのですが、その基本的な見方自体が、島田市の場合はアンケート調査をしながらも堅実なところを見たという、そういう判断をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　平川税務課長。 ◎税務課長（平川勝裕）　今、大石副委員長がおっしゃったとおり、いろいろなアンケート、前年度との伸び等を比較して、適切に判断をして予算を計上させていただいたと思っております。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　それでは事務局に確認いたしますが、議案第14号の他の審査状況についてはどうなっておりますか。 　北川次長。 ◎事務局次長兼庶務係長（北川博美）　まだ未了でおりますので、先に進んでいただければと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　それでは、事務局に確認しましたが、まだ他の委員会の審査が続いておりますので、議案第14号の採決は保留とし、後ほど行いたいと思います。 　では次に、議案第17号　平成26年度島田市土地取得事業特別会計予算について審査をいたします。予算書は17ページ、18ページ、予算に関する説明書は212ページから216ページです。当初予算概要書は224ページ、225ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　杉山管財課長。 ◎管財課長（杉山郁夫）　補足説明は特にございません。 ○委員長（曽根嘉明）　では委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　質疑がないようですので、採決に移ります。 　議案第17号　平成26年度島田市土地取得事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　御異議なしと認めます。よって議案第17号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に議案第25号　島田市平和都市宣言の議決に関する条例について、審査をいたします。議案１ページです。 　当局から補足説明があればお願いいたします。 　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　今回、この平和都市宣言の条例を提出させていただきましたが、平和宣言の制定につきましては、地方自治法第96条において定められております議会の議決事項には含まれておりませんので、今回第96条第２項の条例で「議会の議決すべきものを定めることができる」という規定に基づきまして、市の条例で島田市平和都市宣言の制定を議会の議決事件として定めるため、今回提出させていただいております。よろしくお願いいたします。 ○委員長（曽根嘉明）　補足説明が終わりました。 　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようですので、採決に移ります。 　議案第25号　島田市平和都市宣言の議決に関する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　御異議なしと認めます。よって議案第25号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に議案第26号　島田市消防長及び消防署長の資格を定める条例についてを審査いたします。議案は２ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。
   　亀山消防総務課長。 ◎消防総務課長（亀山昌仁）　特に補足説明はございません。 ○委員長（曽根嘉明）　それでは委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようですので、採決いたします。 　議案第26号　島田市消防長及び消防署長の資格を定める条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　御異議なしと認めます。よって議案第26号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に議案第27号　島田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について審査をいたします。議案は３ページ、説明書・参考は１ページ、２ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　この議案につきましては、算出予算の審査において御協議をいただきましたが、公職選挙法の一部改正に伴いまして、指定病院等における不在者投票の投票立会人を非常勤の特別職とし、報酬を支払うために条例を改正するものでございます。 　なお報酬額につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に定められております日額１万700円を超えない範囲で、報酬を支払うというものでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（曽根嘉明）　補足説明が終わりました。 　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようですので、採決いたします。 　議案第27号　島田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　御異議なしと認めます。よって議案第27号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて、議案第28号　島田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを審査いたします。議案は４ページ、説明書・参考は３ページ、４ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　伊藤人事課長。 ◎人事課長（伊藤康久）　特に補足説明はございません。 ○委員長（曽根嘉明）　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　今回の条例改正は大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）第56条第１項という形で加えておりますが、これは今現在、島田市から職員派遣等で行かれている職員、それではないですね。 ○委員長（曽根嘉明）　伊藤人事課長。 ◎人事課長（伊藤康久）　若干説明させていただきますと、今回の条例改正につきましては、例えば島田市が大きな災害を受けたとき、他の県外の団体であるとか国等から職員の派遣を受け入れる場合があるかと思います。その派遣された職員に災害派遣手当を支給しようというものでございます。これまでのところですと、災害対策基本法とほか２つの法律によって手当の支給が定められていたわけですけれども、今、委員からお話がありました大規模災害からの復興に関する法律が平成25年にできたものですから、これによって派遣を受け入れた職員についても同様の手当を支給しようというものでございます。 ○委員長（曽根嘉明）　よろしいですか。 　ないようでしたら、採決いたします。 　議案第28号　島田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　御異議なしと認めます。よって議案第28号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　続いて議案第29号　島田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを審査いたします。議案は５ページから18ページ、説明書・参考は５ページから50ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　伊藤人事課長。 ◎人事課長（伊藤康久）　御審議いただきます島田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、若干御説明させていただきます。 　今回の条例改正で大きく分けて２つの改正点がございます。１点目は退職手当の支給制限と、退職手当の返納制度の拡充でございます。これは、これまでは退職手当の支給制限と返納を命ぜられる場合は在職中の行為により禁固刑以上に処せられたときのみでございましたが、今回の改正で再任用期間中に懲戒免職処分になったとき、在職中の懲戒免職処分を受けるべき行為が判明したときの２点が追加されました。また、今回の改正で新たに遺族、相続人が場合によりまして返納を命ぜられる規定も、中に盛り込んでおります。 　２点目は早期退職募集制度でございます。これは、これまでの勧奨退職制度にかえて導入するもので、制度的にも現行の勧奨退職制度に似ております。大きな改正点といたしましては、勧奨退職制度は対象年齢を50歳以上としておりましたが、この年齢を45歳以上にすることと、２点目は認定された職員の退職手当についての割増率を若干増額する点でございます。 　両制度とも国の制度としてあったものでございます。県や他の近接地の動向を踏まえまして、本市におきましても来年度当初から施行しようというものでございます。 　以上でございます。御審議よろしくお願いします。 ○委員長（曽根嘉明）　補足説明が終わりました。 　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　それでは一つ、在職中に何かあったら退職金をもらっても返すというような、そちらのほうですが、何か５年以内と時間が書いてあった気がしましたが、この５年という根拠は何か、お伺いします。 ○委員長（曽根嘉明）　伊藤人事課長。 ◎人事課長（伊藤康久）　５年につきましては国の制度と同様の規定でございますけれども、国の制度の解説を読む中では、会計法上の不当利得返還請求権の時効を参考として５年としたというふうな解説がなされておりました。 ○委員長（曽根嘉明）　森委員。 ◆委員（森伸一）　ではやはり法律的な時効が５年ということで、絡むわけですね。 ○委員長（曽根嘉明）　伊藤人事課長。 ◎人事課長（伊藤康久）　解説を読めば、そのように読めると思います。 　以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　森委員。 ◆委員（森伸一）　もう一つ、早期退職者を募集するとのことで、今までの勧奨とは違ってもう少し年齢を若くしたり、いろいろやっていますけれども、これもやはりこの前、基本計画で市の職員を少し減らそうというような目標もあるみたいですけれど、そういうことを促進されるのが、この制度を入れる目的ですか。 ○委員長（曽根嘉明）　伊藤人事課長。 ◎人事課長（伊藤康久）　この制度ですけれども、今、御承知のとおり退職手当の削減が経過措置の中で進められているところでございますが、これと合わせまして国のほうで昨年度改正されたものでございます。 　この制度について国のほうの目的といたしましては、雇用と年金の接続により全体的に在職期間が長期化することへの対応、職員が公務で培った能力や経験の公務外での活用、それから市の組織としての活力の維持、民間企業でも大手では早期退職制度が普及していることというようなことを挙げてございます。基本的には本市も同じよう考え方でございまして、これを使ってどんどん早く退職を促すというようなところまでは、ちょっと考えておりません。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようでしたら、採決いたします。 　議案第29号　島田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　御異議なしと認めます。よって議案第29号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に議案第30号　島田市手数料条例の一部を改正する条例について審査いたします。議案は19ページ、説明書・参考は51ページから58ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　杉山予防課長。 ◎予防課長（杉山正美）　特に補足説明はございません。 ○委員長（曽根嘉明）　それでは委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようでしたら、採決いたします。 　議案第30号　島田市手数料条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　御異議なしと認めます。よって議案第30号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に議案第34号　島田市火災予防条例の一部を改正する条例について審査いたします。議案は23ページ、説明書・参考は67、68ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　杉山予防課長。 ◎予防課長（杉山正美）　特に補足説明はございません。 ○委員長（曽根嘉明）　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようですので、採決いたします。 　議案第34号　島田市火災予防条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　御異議なしと認めます。よって議案第34号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に議案第39号　島田市用品調達基金条例を廃止する条例について審査いたします。議案は30ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　大倉会計管理者兼出納室長。 ◎会計管理者兼出納室長（大倉宣郎）　前回の常任委員会で御説明しました内容と一部繰り返しますけれども、よろしくお願いいたします。 　用品調達基金でありますが、市役所内におきまして用品の集中購買を行い、用品の取得や管理事務を円滑に、また効率的に行うため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、昭和39年に設置された基金であります。基金の額は300万円です。 　基金設置当初は、数多くの文具や印刷物等を集中在庫管理しておりましたが、時代とともに取り扱い用品の見直しを図りまして、現在では伝票類、封筒・袋類、コピー用紙などの３分類となっております。具体的には当基金を原資にいたしまして、伝票類や封筒・袋類、コピー用紙など在庫分も含めて一括管理をし、必要に応じて用品を仕入れまして、各課へ払い出しをしております。用品の払い出しを受けた課は、出納室が作成いたしました請求書により、それぞれの予算から金額を支出して、この基金に入れ戻すというものであります。 　今回この基金条例を廃止する理由でありますが、ここ数年間におきましてはこの基金を利用した各課への料金の払い出し率、回転率ですけれども、これが低下しており、また払い出しに係る請求事務処理も効率的でないとの理由によりまして、本年度でこの基金を利用した用品の集中購買業務を終了し、本基金の設置を取りやめるために条例を廃止するものであります。 　また条例廃止に伴いまして、基金300万円につきましては一般会計へ繰り入れます。なお平成26年度からは、一般会計予算によります用品の調達方式に変更変更いたします。総務課と、出納室改め会計課がそれぞれ予算化をいたしまして、総務課がコピー用紙などを、会計課が伝票類や封筒・袋類を一括購入し、必要に応じて各課へ支給いたします。これによりまして、各課の用品調達に係る予算措置は不要となり、また総務課、会計課がそれぞれ一括管理しますので、適正な在庫管理や余剰防止の効果など、予算の効率的な執行が期待できるものと考えております。 　以上、簡単ですけれども補足説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○委員長（曽根嘉明）　補足説明が終わりました。 　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようでしたら、採決いたします。 　議案第39号　島田市用品調達基金条例を廃止する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○委員長（曽根嘉明）　御異議なしと認めます。よって議案第39号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第41号につきましては後ほど行いたいと思いますので、先に議案第42号　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてを審査いたします。議案は32、33ページ、説明書・参考は79ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　本議案は、鍋島簡易水道におけます施設整備に係りまして、辺地債を予定したいことから、総合整備計画の議案を提出するものでございます。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　補足説明が終わりました。 　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　この事業は、現状はどういう状態であって、それをどういうふうにするということですか。その説明を求めます。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　鍋島簡易水道の運営状態そのものについては、詳しく承知しておりませんが、この鍋島簡易水道の事業につきましては、現状としては浄水施設がないため、大雨のときに濁りが上昇するという現象が生じているために、緩速ろ過装置を設置するということで、この濁りに対して対応したいということで聞いております。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　この事業ですけれど、どれぐらいお金がかかって、どれぐらいの補助が出るか、ちょっと今見つけられないものですから教えてもらいたいのですけれど。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　総合計画書の３の整備計画の欄をごらんいただきたいと思います。この事業につきましては、事業費が6,731万9,000円、財源といたしましては特定財源と一般財源というふうに説明をしております。このうち特定財源につきましては、簡易水道事業債を予定するということでございます。それから一般財源のうち、一番右の欄にありますように2,800万円については辺地対策事業債を充てるということでございます。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようでしたら、採決いたします。 　議案第42号　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　御異議なしと認めます。よって議案第42号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に議案第43号　字の区域の変更について（中河第三土地改良事業）を審査いたします。議案は34ページ、説明書・参考は80ページです。 　当局より補足説明があればお願いいたします。 　杉村総務課長。 ◎総務課長（杉村嘉弘）　議案第43号につきまして、補足の説明をさせていただきます。参考資料80ページをごらんいただきたいと思います。 　今回、字の区域の変更を行いますのは、初倉地区の中河第三土地改良事業共同施工地でございます。この事業は農地の集約化、優良農地への改善等を図ることを目的として、農政課が主管課として土地改良事業を行っているものであり、今回事業が終了したために土地改良法の規定により、換地計画書の作成に伴いまして新たな区画に合わせて字の区画を変更しようとするものでございます。 　変更の理由につきましては、このような土地改良事業の実施によりまして圃場の区画の整理や既存の導水路の整備が行われ、事業後は大幅に圃場の区画形態が変わりますので、新たに字の見直しが必要となったためでございます。 　変更区域の内容につきましては、大字中河字上河原の一部、主要道島田吉田線で分断されておりますが、参考図の太線で囲まれ、斜線が引いてあります区域でありますが、この区域を同じ土地改良事業施工地であります隣接の大字中河字西中久保に編入するというものでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（曽根嘉明）　補足説明が終わりました。 　委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようでしたら、採決いたします。 　議案第43号　字の区域の変更について（中河第三土地改良事業）を、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　御異議なしと認めます。よって議案第43号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　事務局に伺いますが、議案第14号は、他の委員会での採決は終了していますか。 　北川次長。 ◎事務局次長兼庶務係長（北川博美）　まだ終了しておりません。 ○委員長（曽根嘉明）　では、暫時休憩いたします。再開は２時20分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時08分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時23分 ○委員長（曽根嘉明）　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　まだ民生病院教育常任委員会のほうが時間がかかりますので、先にその他のほうに移りたいと思います。 　その他で報告事項があればお願いいたします。 　落合財政課長。 ◎財政課長（落合昭之）　机上に消費税の引き上げ分にかかわりまして資料をお送りしました。その消費税にかかわる資料について御説明したいと思います。 　消費税率及び地方消費税率の引き上げ分につきましては、去る２月補正におきまして過年度に設定いたしました債務負担行為のうち、増額変更が必要になる事項について、平成26年度以降の引き上げ分の議決をいただいたところでございます。 　消費税につきましては、価格の転嫁を通じて最終的に消費者に御負担いただくことを予定しておりまして、今回の当初予算におきましても先ほど午前中に、地方消費税交付金11億5,200万円を御審議いただいたところでございます。消費税率が国、地方合わせて本年度４月１日から５％から８％へ引き上げられるということが確認されまして、地方消費税率につきましても100分の25、いわゆる消費税率１％でございますけれども、今度63分の17、これは1.7％、これは地方消費税でございますが、引き上げられるということになりました。 　消費税率の引き上げの趣旨といたしましては、主として今後も増加が見込まれる社会保障４経費、年金であったり、医療、介護の社会保障給付、それから少子化に対処するための施策、いわゆる社会保障４経費の財源に充てろということで、これは平成24年２月17日の閣議決定において、社会保障と税の一体改革において言われたところでございます。 　そのとき消費税の増加につきましてはその使途を明確にして、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障の財源としなさいというふうになりました。この趣旨を踏まえまして、引き上げ分の地方消費税を全て社会保障施策に要する経費に充てて、事務費や事務職員の人件費には充てないようにするとともに、引き上げ分の地方消費税収の上記の経費へ充当したことにつきまして、国の予算とか国の通達、指導などを参考にしながら、予算もしくは決算書の説明資料で明示するよう国のほうからの指導がございました。 　当市におきましては、その社会保障４経費でございますが、これは国のほうのやり方というか計算式に持っていますと97億4,794万7,000円、ざっと97億円ほどの社会保障費の経費がございます。そのうち１億5,900万円がこの消費税の増加の部分、社会保障の財源化分となるというふうに見込んでおります。お手元の資料にありますように、社会福祉、社会保障、保健衛生、それぞれの項目に１億5,900万円を案分したという形で表にまとめております。 　以上、報告でございますが、御説明いたしました。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　政策推進課から１点御案内いたします。 　既に議員の皆様、庁内の各課に配付をしたところですけれども、きょうはお手元にございませんけれど『いいね！かわね』という冊子、地域情報誌を既につくって、議員の皆様の棚に入れさせていただいたところでございます。先週の頭ないしは先々週の週末のことでございます。 　地域情報誌の作成につきましては、本年度７月から取り組んでまいりまして、川根の皆様、地域おこし協力隊の参画をいただきまして、地域情報誌ということで、特にいろいろなテーマから人にスポットを当てて川根を紹介する形で取りまとめてまいりました。 　３月10日からは、高速道路のサービスエリア等でも配布いたしました。それから島田市のホームページのほうへも内容をアップさせていただいておりまして、今後の川根への誘客、人の交流に活用していきたいと考えております。 　以上、口頭でございますが報告をいたします。 ○委員長（曽根嘉明）　そのほか主管からの報告はございますか。 　大石企画調整課長。 ◎企画調整課長（大石保巳）　先ほどの議案第14号、来年度予算の歳入の審議の中で、川口発電所の交付金のお尋ねがありまして、私ちょっと誤った御説明をしましたので訂正させていただきたいのですが。 　この制度が始まったのが昭和58年というふうにお知らせしたと思うのですけれども、正しくは昭和56年度から、ことし平成25年度までで33年を経過しております。平成26年度、来年度についてもこの制度については継続ということでございます。 　ちなみに交付金の額が減少傾向にありますという御説明をしましたが、これは合併にも関係するのですけれども、平成20年で2,700万円程度ございました。それが平成21年度、22年度では2,400万円、23年度で2,000万円、24年度以降は今と同じ金額の1,600万円強ということになっております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにはございませんね。 　ただいま所管からの説明がございました。委員の皆さん、質疑がありましたらお願いいたします。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　先ほど政策推進課から御説明がありました、『いいね！かわね』の中で、今、川根地区に地域おこし協力隊の方が２名いらっしゃいますけれど、この２名の方の残り任期と、その任期が切れた後の処遇についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　地域おこし協力隊は、もともと県のほうでふじのくに暮らし推進隊というものがございます。これはもっともとをたどりますと総務省の地域おこし協力隊という制度がありまして、それを活用して県のほうでふじのくに暮らし推進隊という制度を持っております。 　島田市は、県のこのふじのくに暮らし推進隊に合わせて委嘱する形で、島田市地域おこし協力隊という仕事を委嘱しております。県の委嘱機関が年度単位ということになっておりまして、県は基本的には２年までということになっております。それから国の制度につきましては、地方交付税の中の特別交付税措置が同じ人については３年までということになっております。市のほうの委嘱も年度単位での委嘱ということで、行っております。 　この委嘱が切れた後どうするのかということにつきましては、それぞれの隊員の考え方に沿っていく形になるかと思います。地域の中で今、全国で600人ほどこういった活動をされている方がいらっしゃるというふうに聞いております。地域に残って何らかの仕事に従事される、あるいは仕事をつくり出したといいますか事業を興したという方もいらっしゃいますし、ほかの地域へ赴いてまたこの活動をされている方もいらっしゃる、あるいは違う道を歩まれている方もいらっしゃるということで、それぞれ皆様の考え方に沿って動いているというところでございます。 　やはり地域としてはこの事業は非常に大きくて、外の方からいろいろな支援をいただくきっかけになるということもありますし、外の目で見ていろいろな取り組みを見直すということにもなりますので、有効な手段だというふうに考えております。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　それでは今、島田市にいらっしゃる地域おこし協力隊は、あと１年ですか。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　年度単位で委嘱をして、県の制度上はもう一度更新があると。市の制度上は、特別交付税措置を背景として考えますと、最長でも３年度ということです。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　では、今、川根地区にいらっしゃる方は、例えばそれ以上も継続してやりたいとか、そういう意思の確認というのは、まだされていないですか。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　来年度の考え方、その次以降どうするのかということにつきましては、この３月の中で来年の方針が出てくる、それ以降についてはまた時間をもって考えていくということになるかと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　せっかく若い方が川根地区に住んでいらっしゃいますので、定住促進のためにもなると思いますし。もしかすれば川根地区で結婚して、残ってくれればいいですし、ぜひ残っていただけるように意思を確認しながら、また住んでいただけるような形で対応していただきたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　その他、委員の皆さん、当局から何か報告がありましたら、お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ないようでございます。議案第41号につきましては教育部長、教育総務課長、島田図書館長、金谷図書館長兼川根図書館長にも出席をしていただくようになっておりますので、今、民生病院教育常任委員会がまだ済んでおりませんので、ここで暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時35分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時13分 ○委員長（曽根嘉明）　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　議案第41号の審査に当たりましては、金原教育部長、小出教育総務課長、それから渡辺島田図書館長、高原金谷・川根図書館長に出席していただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、議案第41号　島田市過疎地域自立促進計画の変更についてを審査いたします。議案書31ページ、説明書参考77、78ページです。先に教育委員会から……。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　委員長、済みません。政策推進課長ですが。 ○委員長（曽根嘉明）　そうですか。ちょっと待ってください。 　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　済みません。議案に係る補足説明をさせていただきたいと思います。議案第41号、過疎計画の変更についての補足説明になります。 　平成26年度一般会計予算案の教育費に、川根小学校の校舎、屋内運動場の改築、並びに川根図書館建設に係る歳入・歳出予算、それから債務負担行為が計上されているところでございます。本議案はこれに合わせて、その財源であります過疎対策事業債に係る議案となるものでございます。 　川根小学校校舎改築等に係る過疎地域自立促進計画につきましては、当初に計上しておりました校舎の改築のほか、昨年２月の定例会において屋内運動場の改築、それから川根図書館の建設を追加いたしまして、既に議決をいただいておりましたが、その後、小学校校舎改築等の延べ床面積や事業内容などの事業計画に変更がありました。これに伴って、過疎計画の本文、それから事業費、財源につきまして、過疎地域自立促進計画を変更し、校舎改築等の事業計画に整合させる必要が生じてまいりました。
   　過疎計画の変更につきましては、過疎計画の本文、及び大幅な事業費の変更であることから、議決を要する変更に当たりますので、過疎計画を変更するために本議案を上程するものでございます。これにより、平成26年度一般会計予算案の教育費に計上しております川根小学校の校舎及び屋内運動場の改築並びに川根図書館建設に係る歳入・歳出予算、及び債務負担行為予算に計上しております過疎対策事業債と整合をとることになるものでございます。 　以上、補足説明させていただきました。 ○委員長（曽根嘉明）　御説明が終わりました。 　それでは、この資料について、教育委員会から御説明をお願いいたします。 　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　それではお手元の資料、３枚ございます。まず１枚目が事業の計画経過でございます。２枚目が、変更となった事業の工事内容でございます。３枚目につきましては、川根小学校の校舎のほうでございますが、当初の過疎計画におきまして計画された各学校校舎内の面積が左側に示されておりまして、右側が最終的な変更後の過疎計画の校舎の面積でございます。３枚の資料と、お手元の概要書275ページに平面図がございますので、あわせて見ながら聞いていただきたいと思います。 　それでは、まず事業経過につきまして、過日の全員協議会でも口頭で説明したところでございますが、若干わかりづらいということがございまして、紅林委員から資料請求ということで、おおむね１枚目と２枚目の資料につきまして皆さんに既にお配りしてあるところでございます。ただし、１枚目につきましては、若干事業費等が記載されてございませんでしたので、今回記載して、わかりやすい資料として用意させていただきました。それでは、この資料に基づきまして説明させていただきます。 　当初の過疎計画でございます。平成22年９月、今から３年半前でございますが、川根小学校の校舎の建築ということで、現の校舎の位置に建てかえるということで、床面積が文科省の６学級の最低基準でございます。2,500平方メートルで計画を提出させていただきました。この2,500平方メートルでございます。過疎計画におきましては５億6,700万円余りの事業費ということでございます。これにつきましては、当時教育委員会で、過去に六合小学校、大津小学校、第一中学校を建てた実績例の建築単価がおおむね平方メートル当たり17万6,000円でしたので、これに床面積2,500平方メートルを掛けた金額に、設計費、あとは諸経費等を加えた金額ということで、５億6,700万円余りを計上させてもらったものでございます。 　続きまして、平成24年８月から９月にかけまして、実施計画の作成準備ということで、この間、検討委員会が平成24年８月から平成25年３月にかけまして４回ほど開かれております。この中でいろいろ議論する中で、図書館を建築すること、あるいは屋内運動場を建築すること等を含めまして、校舎を現校庭の位置の北側に移転する計画を詰めたところでございます。 　続きまして、平成24年９月に至りまして、実施計画ということで、校舎につきましては床面積、これは文科省の基準で６学級に特別支援学級を置きます学校につきましては、基準がおおむね2,800平方メートルということでございましたので、この2,800平方メートルのうち、図書館部分として300平方メートルを考えました。この図書館部分でございますが、その当時におきまして、地域開放型学校図書館ということで考えておりましたので、学校の床面積のうち300平方メートルを図書館にしようということで計画したものでございます。また、屋内運動場につきましては894平方メートルということで計画したものでございます。 　これに続きまして、平成24年11月、過疎計画の県の事前協議を受けまして、おおむね追加事業としまして図書館、屋内運動場の追加ということで、２億9,400万円余りの増ということで、過疎計画全体としては８億6,200万円ということで過疎計画事業費を変更したものでございます。 　続きまして、平成25年１月になりまして、この計画に基づきまして基本設計を発注しました。校舎につきましては床面積2,500平方メートル、図書館が300平方メートル、屋内運動場が約900平方メートルということで、グラウンド北側に全ての建物を設けるということで設計を委託したものでございます。 　続きまして、平成25年２月、昨年のちょうど今ごろでございます。過疎自立促進計画の議案を上程させていただきました。ここにつきましては、図書館の床面積300平方メートルを追加、屋内運動場の900平方メートルを追加ということでございます。事業の区分の追加でございまして、図書館あるいは屋内運動場は新規の事業でございますので、議決を経る案件として提出させていただきました。 　校舎につきましては、事業費の増額はあるものの、本文の変更はないということで、議案として提出をしませんでした。これにつきましては事業費が、場所が南から北へ移転したこと等がございましたので、大幅な事業費の変更がこの時点であることを把握しておりましたが、事業費変更の説明をここの時点で丁寧にすべきでありましたが、条文の変更はないということで詳しい説明はしなかったことが、教育委員会としては大きな反省点でございます。これにつきましては、深く反省しているところでございます。 　裏面になります。平成25年５月に基本設計が完了いたしました。この中で、校舎につきましては、多目的スペース等を入れるということでいろいろ検討を、レイアウトのほうをさせてもらった結果、設計をした中で、おおむね床面積につきましては3,005.82平方メートル、図書館につきましては430.65平方メートル、屋内運動場につきましては877.76平方メートルということで設計を完了したところでございます。 　その後、平成25年８月になりまして、閉会中の常任委員会あるいは議会、全員協議会で、この計画につきまして詳細な説明を図面とともに提出できまして、説明したところでございます。この全員協議会の報告の中で、過疎計画の変更につきまして言及しなかったことにつきましては、深く反省してございます。 　その後、現在、平成26年２月になりまして、過疎計画の変更の議案を提出させていただいております。この過疎計画の議案につきましては、図書館本文の修正と政策項目の事業費の２割を超える増額ということで、議決を経る案件となりましたので、平成26年、今回13億3,600万円の事業費ということで、過疎計画の変更を提出させていただきました。 　続きまして、２枚目でございます。変更となった事業の内容でございます。上のほうが学校の校舎でございます。設計上、増額となった部分が、上の増額という部分でございます。まず、面積増でございます。2,500平方メートルから3,000平方メートルということで、500平方メートル増がございました。これにつきましては、多目的スペース部分の整備が廊下を含めまして250平方メートルということでございます。あとは中廊下式の校舎ということで、レイアウトの中で若干、スペース的なものが増加になりまして、合計500平方メートルになっております。また、外構工事、北側移転に伴いまして、駐車場、屋外排水、植栽等の整備の面積変更による増額がございました。 　次に、追加部分でございます。平成25年になりまして、地盤調査を発注いたしました。その中で、地盤が余りよろしくないということで、くい打ち工事が必要となりました。また、グラウンド側に校舎を移転するということで、グラウンド造成工事が新たに必要となりました。それから、土地利用の適正化に関する指導要綱に基づきまして、北側の道路が現在４メートルのところを、２メートル幅員をふやしまして６メートル道路に整備するということで、道路拡幅工事が増額となっております。また、グラウンドの移転に伴い、体育器具庫、屋外道路の撤去、新設の工事が追加となりまして、増額の工事につきましては２億800万円、追加の工事につきましては１億5,300万円ということで、消費税のアップの分も含めまして、校舎につきましては当初計画より３億6,100万円の増となっております。 　続きまして、図書館でございます。図書館につきましては、増額部分でございます。面積増ということで、設計におきまして431平方メートルということで、131平方メートル増となりました。これにつきましては、蔵書数や講座開催場所、閉架書庫等、最小必要限度の整備をするということで、増となっております。この金額につきましては約2,000万円、追加工事としまして、書架等を当初、備品で購入している予定でございましたが、耐震の関係上、作りつけのほうが好ましいということで、家具の追加をしてございます。あと、先ほど申したとおり、くい打ち工事の増ということで、合わせて4,500万円、計が6,600万円、消費税アップ分も含めて6,600万円の増となっております。 　増額の工事代４つは以上でございます。 　続きまして、３ページ目でございます。川根小学校の校舎の当初案と最終案の比較でございます。2,500平方メートルということで設計事務所には発注してございました。いろいろな検討委員会の中で、多目的ホールが必要ということになりまして、お手元の資料でございます。三角部分がこの設計の中で協議しまして、減額した平方メートル数でございます。三角のついていないところにつきましては、当初より増ということでございます。一番右側の比較の部分を見ていただければありがたいと思います。特に目立つところが、やはり多目的ホールを新たに加えるということで、ここの部分につきまして241平方メートル増になっております。 　それから、その他の部分で一番最後でございます。エレベーター、更衣室、倉庫、休息室等が設計の中で新たに検討の中で入ってきまして、この部分と、あとレイアウト上のデッドスペース等がふえてきて、173.87平方メートルとふえております。できるだけ2,500平方メートルに近づく形で設計したところでございますが、左の設計は職員が机の上で計算した数字でございまして、実際、レイアウトしてみますと、なかなかデッドスペースも出てきて、若干平方メートル数の増になってしまったわけでございます。 　一番下のところでございます。先ほど申した文科省の基準でございます。６クラスの文科省の最低基準は、おおむね2,500平方メートルになっております。また、６クラスに特別支援学級２、これは川根小学校の現在の状況でございます。こういう学校につきましては、文科省の基準は2,800平方メートル。それにプラス多目的スペースを加算した文科省の基準でございます。学級数に大体平均的な多目的スペースの平方メートル数が決まっておりますので、その辺の基準を含めますと、約3,100平方メートルぐらいの基準になりますが、できるだけこれを削っていく形で、実際、川根小学校の校舎の実施設計につきましては、約3,000平方メートルということで設計がなされております。 　説明は以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　政策推進課より補足説明、それから教育総務課より事業経過の説明がありました。 　それでは委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。 　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　もう一度説明を聞きたいのですけれども、文科省の必要面積とありますが、これは、この面積に満たなくても基本的には問題ないということでよろしいでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　小出総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　学校の標準的な面積でございますので、学校の使い方によっては必要でない部分とか、いろいろ各種ございますので、若干その辺につきましては前後することは可能でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　森委員。 ◆委員（森伸一）　今話題になった多目的スペースを、変更後、つくっているわけですけれども、これをつくるために、いろいろな教室の面積がほとんど削られて、数を合わせなければいけないので削ってありますけれども、削るほど、その多目的ホールというのは大切なのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　先日の議案質疑等でも教育長から説明させていただいたところでございますが、教育見地から学校の先生を中心に教育委員会内部で検討させていただきまして、島田市の学校の水準ですね。オープンスペースをもった学校に準じた形の教育水準が保たれるようにということで、川根地区にも多目的スペースを設けたいということで決定させていただきました。 　以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　よろしいですか。ほかにございますか。 　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　では、その多目的ホールなのですけれども、どういうのが多目的ホールというのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　多目的スペースということでございまして、どういうものといいますと、一般的に何もない部屋ということになります。広い、何でも使えるような状態のスペースでございます。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　私、金谷小学校に通っていたものですから、金谷小学校で言うとどこの部屋のことが多目的ホールと言うのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　オープンスペースというのは、旧島田の小学校を中心につくられておりました。川根小学校につきましては、当時川根町の教育委員会がどういう考え方をしたかわからないのですけれども、川根小学校の入り口を入ったところに、かなり大きなスペースが設けられております。それが現在のところ多目的に使われているということを聞いておりますので、位置づけとしては、そのあたりが多目的スペースということで考えてもらって結構ではないかと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　金原教育部長。 ◎教育部長（金原雅之）　金谷小学校の建築をやった経緯がありますので、少し御説明させていただきますと、あれは昭和57年の建築でしたけれども、その当時、多目的スペースというような考え方はなかったのですが、学校運営をしていく中で、複学年といいますか、同じ学年の子供たちが一堂に会して学習の場を受けるスペースが欲しいねということで、つくった経緯があります。 　金谷小学校の場合ですと、昇降所を入った中廊下に面したところの展示コーナーがあるスペース、それから２階の渡り廊下、管理棟の上ですね。あの辺の広い固まりがあるものですから、そういったところを多目的スペースとして、学校は使っていくという考え方でやっておりました。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　今回の川根の件は、ああいうふうな廊下に面して広くなったホールを設けるような考え方なのですかね。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　これにつきましても教育委員会の中で、学校の先生を初めとしまして、教育長、教育部長等、検討した中で決定してきたものでございます。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにありますか。 　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　建設の検討委員会を設立してということですけれども、そこの検討委員会の中で、このような変更という話が出てきたのでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　変更につきましては、南から北へ変更する、あるいは体育館を新たに建てる、図書館を建てる等の中身につきましては、検討委員会の中で検討していただきました。あと、道路の面積がどうだこうだということにつきましては、教育委員会にお任せするよという形で検討させていただきました。 　以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　今、検討委員会で体育館とかという話、それを建てるという話が出てきたよということですけれども、そういうものが検討委員会で出てきたという、その考えですね。どうしてこういうものをそこに同じところで建てるということで、そういう意見が出てきたと、その経過というのはわかりますか。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　体育館につきましては、築39年ということで、島田市において２番目に古い体育館でございます。これにつきましても、順番はちょっと早いのですけれども、今、過疎計画の中で過疎債を利用すれば、ある程度、市の財源として負担をかけずに建築ができるということも含めまして、検討したものでございます。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　オープンスペース等のこれ、それから図書館の設備の中へ地域の集会室というようなことも、たしか含まれていると思うのですけれども、それらもこの検討委員会の中で出てきた案件ですか。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　図書館の中には地域の集会室はなくて、講座室という形で、図書館上の利用する上の、一般図書館の運営をしていく上の講座室ということで設けさせていただきました。 　以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　そういうものが検討委員会で、オープンスペースにしろ、講座室にしろ、検討委員会の中で考え方として出てきたのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　検討委員会の中では、教育的な見地のものは教育委員会にお任せしますよということで、具体的に共有スペースなり、講座室を設けろという話は出てきておりませんでした。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　それらの床面積の増というのは、どこから出てきたのですか。そういう必要があるよということ。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　教育委員会の中で検討したということでございます。それから、多目的スペースにつきましては検討委員会の中でも、現在島田市にあるオープンスクールの学校を視察させていただいております。例えば第一中学校とか神座小学校を見てもらった結果、そこの場で利用の仕方を説明いたしました。その中で、一般の地域の住民の方は、なかなかそれにつきまして意見が言えないということで、教育的見地から教育委員会で考えていただきたいということで意見を承っております。 　以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　それから、先日の一般質問の答弁で、放課後児童クラブ、川根地区、この小学校にもこれを設けていきたいという考えも示されていますけれども、今回の建設で、そういうスペースの余裕はとってあるのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　児童クラブにつきましては、教育委員会では聞いておりません。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　教育委員会で聞いていないというのですけれども、確かに所管は違うでしょうが、これだけの大きいものをやる、それから市としてそういう後々の考えがあるという中で、全くそうなると、市の行政ですね、市の中でそういう相談というのは全くなされていないということになるのですよね。これだけの大きな事業をやるという中でね。で、今、既に放課後児童クラブを開設していきたいという思いがあっても、どこにも伝わっていない。何でですか。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　児童クラブの担当課で、どこに設置する予定かどうか、ちょっとわからないところがございまして、私では現在のところ、それに答えることができません。 　以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　今の件、聞いてきてくださいよ。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　検討委員会の中で放課後児童クラブの意見も若干出たそうでございます。児童課に確認しましたが、現在、計画はないとの回答をもらった、当時でございますが、計画はないとの回答をもらったということで聞いております。 　以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　では、現在計画がないというと、また児童クラブを開設するというと、新たな建物をまた追加増設するということになりますよね。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　私どもでは、その回答はできません。 ◆委員（紅林貢）　その確認というのは、どこかでできますか。放課後児童クラブの件は、もう計画の中に入っているのではないのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　現在、担当課に確認しておりますので、しばらくお待ちください。
   ○委員長（曽根嘉明）　では、その件はわかり次第、答弁をお願いいたします。 　では、次に。 　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　それともう一点、教えていただきたいのは、図書館を今は川根チャリムにあるのですか。ですよね。それをこちらへ移すというと、そこの川根のチャリム、今の使っている図書館があきになるわけですけれども、その場所の使用計画というのは、ちゃんとしてあるのですか。 ○委員長（曽根嘉明）　高原金谷・川根図書館長。 ◎金谷図書館長兼川根図書館長（高原正造）　その関係につきましては文化課の担当になりますので、話をさせていただいております。それから、管理運営の方にも移転の状況等は話しております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　先ほど私が言った放課後児童クラブもそうですけれども、今のこともそうでしょう。同じ市の建物でしょう。で、市がいろいろやっている、計画することでしょう。それが、それぞれの課へ行かなければ全然わからない。行政というのは、そういうものですかね。これだけの大きい事業をやって、ちょっと外れれば全然聞いていない、わかりません、そういうことでやってもらっています。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　先ほど答弁したとおり、検討委員会の中でもそういう話が出まして、児童課に確認したところ、現在は計画にないとの回答を得ているところでございます。 ○委員長（曽根嘉明）　確かに、その件でございますが、庁内の中では、部長会とかそういうところでは、そういう議論はなかったのですか。 　金原教育部長。 ◎教育部長（金原雅之）　先ほど紅林議員御指摘のとおり、今、チャリムに川根図書館がございますけれども、それが移転することによって、そのスペースがあいてしまうということは承知しておりまして、では具体的に、その計画をもって本来臨むべきものだと考えておりますけれども、現在その辺の検討を行っているところです。で、今、この場でその使途については、御説明させていただけるだけのものを持っておりませんので、その点については御了解いただきたいと思います。 　この計画についての図面は、部長会議等に出してあります。そのときは、事細かにそうした中のものを、つぶさに点検していくということではございませんので、その狙いといいますか、図面の説明にとどまっております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　今年度、白書をつくったり、それから最終的には再配置計画をつくろうという、それだけの意気込みを持って職員の皆さんはやってくれているわけですよね。で、市長もそういうものは必要だということで臨もうとしている。そのときに、あきになったらわからない、あきをどうするかは今後の課題だと言えばそれまでですけれども、それから放課後児童クラブについても、そういう計画はあっても全然それは相談していないよ、どうなるかは担当課へ聞かないとわからないということに、役所の中でこの計画に対して、一体性を持った考え方はされているのかということが、今の説明を聞きますと、非常に疑問になってきますよね。 　一方では無駄のない、市のいろいろな建物を初め、構築物をしっかり計画を持ってやっていこうという意気込みを持っていながら、新たにつくるこれだけのものを、そういうだけの横のつながりがない中で、それぞれ、こっちはあんたらからというふうな考え方でやっているのかというと、非常にそこは本当に、今から白書にしろ再配置計画にしろ、本当にそれだけの意気込みを持って臨めるのかどうかということが疑問に感じませんか。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　現在、担当課に確認してきました。担当課によりますと、平成29年度に川根保育園の民営化に合わせて検討するということで、回答を得ております。また、現在は川根の児童館の中に、ゆうゆうクラブというものがございまして、そこで無料で預かりをやって、居場所づくりということで実施しているということでございます。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　ちょっと経過を教えてもらいたいのですけれども、もともとチャリムに図書館を持っていったときというのは、どういった理由で持っていったのでしょうか。 ○委員長（曽根嘉明）　高原金谷・川根図書館長。 ◎金谷図書館長兼川根図書館長（高原正造）　川根図書館につきましては、平成６年度に建設された旧川根町民文化会館チャリム21内に、図書室として設置されております。中央公民館の図書室の機能をそちらに移したというものです。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　先ほど平成29年度の民営化ということで御答弁申し上げたのですけれども、まだ平成29年度は確定していないということでございますので、平成29年度につきましては取り下げさせていただきます。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　これは大体返ってくる答えもわかっているので、やりたくはないのですけれども、オープンスペースというあれですが、学校監査とかで回らせてもらったときに、物置みたいになっているところも中にはあるのですよね。必ずしもあれが教育的な効果を上げる、どうしても必要なものという説明が、非常に成り立ちにくい。それが、まず１点挙げられるかと思います。それが、議案質疑のときもお話ししましたけれども、あったほうがいいなと思うものか、それとも、どうしてもなければだめだと思うものかという基準が、今の施設整備の中では必要になってきていると思うのですよ。それからいくと、どうしても必要なものだということについては、非常に説得力が弱いと言わざるを得ないのですよね。 　それと、今、紅林議員の指摘にもありましたけれども、議案質疑でも言いましたが、当然原課のほうでは、国の過疎債が使えるようなメニューがこうこうこういうのがありますよと、つけられるのだったら、差し当たっての持ち出しがないものだから、つければ得だみたいな形で、とりあえず出しておいて、うまく通ればもうけものだみたいな形で通してくるのもわからないでもないといいますか、今までの行政というのが国とか県のメニューをうまく生かして、少しでも多くのものをつくれればいいという考え方でやってきたのは事実だと思いますから、それはそれである意味、しようがないところはあると思うのですけれども、それを受けたときに、予算執行権のあるほうがどういう査定をするかというところのほうが本質だと思っているのですよ。とりあえずその辺を聞きましょうか。誰か答えられる人がいれば。 ○委員長（曽根嘉明）　金原教育部長。 ◎教育部長（金原雅之）　河原崎議員のどうしてもという議論が、本会議でも少し教育長から御答弁させていただいた経緯があるのですけれども、これまで先ほど来、教育総務課長のほうでお答えさせていただいておりますが、検討委員会の人たちも神座小学校、島田第一中学校の、これまで島田が進めてきたオープンスクールを見に行っています。見て、それがすぐさま必要とするかということは、教育委員会で方針を決めてほしいということで来ております。 　教育委員会といたしましても、これまで島田の学校がオープンスクールをやってきたものですから、今度、川根小学校の建設をやるに当たって検討しました。そして、メリット、デメリットの勉強会を行う中で、オープンスクールとしては校舎の建設は行わないけれども、多目的スペースを整備した校舎建設を目指す方針を示しております。それは協議の中で、多目的スペースは、これまで島田が推進してきたオープンスペースにかわるスペースであるので、今行われている総合学習あるいは生活科の学習形態の中で、グループ別の授業だとか、単学級の交流だとか、発表の場に効果が期待できるという考えから、そういった方針を示しております。 　そして最近、このごろも川根小学校でやっておりますけれども、お茶の学習をすごくやっていて、茶業青年団等に来ていただいて、お茶の入れ方とか、お茶の勉強をしています。そういう地域の人々を招いての学習、あるいは教育委員会の社会教育課が力を入れて進めております家庭教育学級など、さまざまな活動に幅広く利用できるスペースということで、多目的スペースの必要性というものは教育委員会で認識しておりまして、それを設けていくという方針で来ております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　お茶の云々というお話もありましたけれども、ではそのお茶の学習が、多目的スペースがなければできないかといったら、またそれもいま一つ、ある意味これからは施設を減らしていく、メーカーなどの厳しいところでは乾いた雑巾を絞るなんていう話もあるぐらいの血のにじむような努力をしていかないと、公共施設再配置なんていうことは、多分いかないだろうという流れの中で、議案質疑の答弁の中でも、児童数が30人を超えるのが二学年あるよとか、そんなお話もあったのですけれども、それがそんなに永続的に続くかというと、それもどうかなというのもありますし、その辺のことも含めて、今の部長のお話の中では、そういった判断を教育委員会に任せるよということ自体が本質的な問題なのかなという気もするのです。 　秦野市ですとか、先進地と言われるところですと、学校を中心に地域の施設を再編するという考え方もしているのですよね。だから、そういったことも視野に入れた中で、オープンスペース云々でありますとか、特にまた川根の場合は限界集落に近いようなところも出てくると、そういう人たちが避難する場所については、ほかの場所よりも手厚くやっておかないと対応できないかもしれないとか、その辺のことまで総合的に考えて、こういったスペースを設けるべきという判断をしてくれたのであれば、非常に通りやすいというか、説得しやすいのですが、今までの御説明だと、そこまでのものがあったような感じがしないものですから、要は、一小学校の問題ではないというところなのですよね。そこをどこまで深く認識されて、この話が出てきたのか。どうもちょっと不注意で見落とした感があるような気がしてしようがないのですけれどもね。もし何か答弁があれば。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　河原崎委員が言われたとおり、検討会の中で防災の課題につきましては、地区からいろいろ出ております。その中で、川根地区につきましては避難所としまして、家山地区でございますが、地区割りをしてございまして、体育館に避難する地区と、あるいは災害が大くなった場合、校舎を開放して校舎に避難する地区ということで、事態としても想定しておるということで、面積のことは特に検討委員会で言われなかったということで、最終的には利用方法としても、避難所という部分の視野も入れて考えております。 　以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　杉野委員。 ◆委員（杉野直樹）　今回、改修にプールが入っていないような気がするのですけれども、この間ちょっと見てきましたら、随分古くて、水漏れもしているのではないかというような設備でした。今回、改修に入らなかった理由を教えてください。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　おっしゃるとおり、大分古いプールでございますが、何しろ事業費の問題がございまして、あとプールにつきましてはカバー工法といって、上にビニールシート等を引く形で延命化が可能でございますので、それにつきましては、通常の修繕費の中で計画していく予定でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　我々この議案第41号の計画変更ということで、昨年の２月に一度、計画の変更を我々は議決して、その後、５月に基本設計のそこにあります業務の成果ということで、成果ということは、これについていろいろな検討委員会の意見を聞きながら、学校の目的として、または地域の１つの拠点的な施設の目的として、こういったものが基本設計で出されたということを成果として認めて、その結果が3,000平方メートルと大きくなったりしたわけですけれども、この時点で企画の立場で、こういう計画変更とか、そういったものについては指摘しなかったのか。もちろん、それに対しては県知事の許可を得ながら、県の許可を得ながら、最終的な形でないと議会には出せないということは、流れとしてはわかるのですが、これ以前にそういったことを感じなかったのは、企画側としてはどういった感覚だったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　事業費の拡大につきましては、あるいは延べ床面積の拡大があるということについて、我々で聞いたのは、予算の事業の進捗の中での伝票の回ってくる中で、そのお話を伺いました。うちが聞いたときには、既に事業が次のステップへ進む段階でございました。過疎計画の所管課としては、この間、議会で議決していただいたばかりですよねという話はもちろんしました。それから、事業費がなぜそう膨らむのかというあたりの話もさせていただきました。その後の市の流れの中では、事業計画が市全体として協議する中で進んでいったということでございます。 　それから、今回議案を出すに当たりましては、今、委員からお話もございましたけれども、２カ年事業であるということになりますと、年割額の問題ですとか、事業費を幾らに予算上、上げていくのかというところ。ここは、市の方針として固まってまいりますので、そうした予算の固まるタイミング等々を見ながら、それに整合するような形で、今回議案の提出をさせていただいているものでございます。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　検討委員会の意見を聞きながら、基本設計設計者が、最終的にはこちら側から3,000平方メートルにしてくれという要請をしたわけではなくて、いろいろな多目的スペースであるとか、学校の機能、図書館の機能を、受けた段階で基本設計がなされ、その結果が3,000平方メートルだったのだろうという流れは感じますが、今、森下課長が言われるように、２月に変更し、また再度９月というわけにもいかないだろうということも感じはわかるのですが、その時点で、できれば我々は議論したかったなと。それがいいとか悪いとかということではなくて、もちろん説明は受けたのですが、自分たちも反省しなければならないところではありますけれども、その時点からこういった計画変更もしなければならない、議決要求が必要だなということを、自分たちがしっかりと指摘もしなかった、または当局側としてもそういった流れの中で、横の連携がなかったのかなと。そういったことについては、今回議論になっているのは、そういった流れの問題もあるのかなということも感じております。 　それともう一つ、県知事、県側に、これは考え方の問題なのですが、県の了解を得ないとちゃんとしたものが出せない、ですから議会に審査、議案としてはもちろん出せないわけですが、議会として議論できる場がないというのは、少し残念だなという感じがするものですから、県にも了解を得なければならないということはわかります。ちゃんとしたものを議会に提示しなければ中途半端な議論になるものだから、それも出せないということもわかるのですが、基本設計ができて、予算もオーバーするのだろうなというところで、一つどこかで、我々自身も総務としてもそうだったのですが、議論すべきだったなということを反省しながら、当局側もそういった部分では、議会の了解を得る意味でも、事前にそういった協議をすべきだったのではないかなと感じました。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　議員のおっしゃるとおりでございます。まことに我々のほうで計画の変更になった時点で、議員、市民に説明するべきだったと、今から言うのは遅いですけれども、これからそういうことを考慮に入れまして事業を進めさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　大石副委員長。 ◆委員（大石節雄）　あわせまして、教育委員会の中ではしっかりと報告がされているということで、これはまた我々自身も考えなければいけない、当局側も考えなければいけないですが、教育委員会というもの自体は、もちろん議決事項は必要です。その以前の段階で、教育委員の皆さんといろいろ議論して、そこでいろいろな了承を得るということが、まず大事なことなのだろうなと。そういったことは経てきているということなのですが、教育委員会の中ではどのような議論がされたか、もしあったら教えていただきたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　小出教育総務課長。 ◎教育総務課長（小出和博）　事業費の増につきましては、かなり議論されたところでございます。また、教育委員には余り金額的な話はしなくて、学校の機能の面におきまして検討してくださいということで、検討を依頼したところでございます。金額の件につきましては、もう少々慎重に検討していく必要があったと反省しております。 　以上でございます。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　うちの会派の中での勉強会の中で、少し出たのですけれども、平成22年12月22日、総務省から出された過疎地域自立促進計画等の変更の取り扱いについての通知が、お手元にも多分あると思うのですけれども、この中の参考の中に、２番の中で、市町村計画の変更の手続のうち、市町村の議会の議決を経るか否かについては、当該計画の変更が計画全体に及ぼす影響が大きいもの以外のものであっても、変更の内容を勘案のもと、市町村の判断を尊重する。これは大きなものでなくても、市町村の判断でできることがあるということで、明らかにこれは変更しなければならないということで、早目にこれは、先ほども大石副委員長がおっしゃっていましたけれども、これを、どれぐらいの金額ではないけれども、議会の中に出してくるという、先決というか、早目早目にそういうことをすることが、今回のような事態が発生しなかったのではないかなと思うのですけれども、そちらのほうはいかがですか。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　今お話がありました平成22年の都道府県の担当者へ宛てた通知の存在は、承知しております。そして、そこに書かれている考え方も、今議員のおっしゃったとおりだと思います。 　それから、平成23年の３月に静岡県が県内の市町村に宛てた通知の中の扱いにつきましては、先般の全員協議会の中で説明させていただいた資料でございます。都道府県に対して手続を行う上では、この都道府県の通知にのっとって行っていると。もちろん、その趣旨としては、国からの通知も踏まえた上でということになるのが考え方だと思います。それはそのとおりだと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　今回、いろいろな時点で、いろいろな機会があったものを逃して、この機会になってしまったということで、いろいろな議論の結果になっていると思うのですけれども、先ほど紅林委員のほうでも、各担当課同士の連絡がうまくいっていないために、計画が一貫したものにならずに後手後手に回って、予算も大きくなってしまう。例えば、もしかしたら放課後児童クラブをつくる場合に過疎債を使えないとか、もしこの計画の中に放課後児童クラブを入れてあれば、過疎債の中で一括してやれることも可能ではないかということも考えられると思います。 　ですから、今回のようなことが起こらないための再発防止策という形で、どういうふうに今後考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　森下政策推進課長。 ◎政策推進課長（森下庸雄）　少し説明させていただきますと、冒頭、補足説明をさせていただきましたが、今回は予算とともに、この計画変更を出す必要があるというところが、まず１点ございます。といいますのは、年割額が１つはかかってくると。それから、年割額の関係で言いますと、債務負担行為がかかっているというところが、議会へ出している予算のところでございます。もちろん、平成26年度につきましては歳入・歳出予算もかかわっております。 　市の事業費としての、市としての考え方が固まってくるのは、１つは予算の編成でございます。そうした中で、どういった内容を県と協議し、県との協議内容が議会へ諮る内容と不一致では、また非常に整合性がとれない話になるわけでございまして、このタイミングとしては、やはり予算とともに出すタイミングが一番早いといいますか、予算が固まった後に県と協議を行う。そして議会へ諮るというステップとしては、２月の定例会という運びになりました。 　それから、先ほど来もお話をいただいているとおり、事業計画の変更があるのであれば、もう少し早目に説明すべきであろうという点については、先ほど教育総務課長も申しておりますが、そのとおりだと思います。 　それから、過疎計画にかかわる事業変更があった場合の協議については、今回のことは反省すべき材料だと思っております。その点についても重々心得ていきたいと思っております。特に過疎計画にかかわっては、非常に注目度が高い事業がたくさんございますので、そうした意味では、その御意見については真に受けとめたいと思っております。 ○委員長（曽根嘉明）　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　いろいろ今後、検討されているということですけれども、まず決めてからではなくて、ある程度の段階のうちに、少しいろいろな検討をさせていただいて、我々もその進行状況をつかみながらやらせていただくということが、また市民への説明にもなっていくと思いますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにありますか。 　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　今、それぞれの委員がおっしゃるように、今後、我々も今回の件についてはしっかり認識していなかったという意味では、議会も反省しなければいけないなと思います。それだけ勉強不足だったことはありますけれども、先ほど来、私が言ったり、ほかの皆さんが言うように、庁議あるいは部課長会議、いろいろあるわけですよね。そういう中で、いろいろなものを横断的にしっかり相談してもらって、今回図書館であっても、皆さん、地区と学校と一体になって使えるようにという相談はしているわけですからね。この学校建設についてもいろいろな面で、いろいろな担当課は違っても、一体的に相談していただく。情報を庁舎内なら庁舎、部課長なら部課長で一元化した中で、これからのいろいろな施策をやるに当たっていただきたいなと思いますし、また今回のあれも、これだけの事業になるから、過疎計画の変更ということをやらなければならないと思いますというような、ある程度の段階で我々に投げかけていただければありがたかったなと思いますので、今後の方針としての考え方、部長２人いらっしゃいますので、そこら辺をちょっとお聞かせ願えたらありがたいです。 ○委員長（曽根嘉明）　金原教育部長。 ◆委員（紅林貢）　済みません、３人です。 ◎教育部長（金原雅之）　紅林議員御指摘のとおりで、本当に今回の図書館を合築するというような、複合化するという取り組みは、これまで縦であったものを横にやって、効率を上げていきたいという狙いで考えております。ほかの、今御指摘いただきました児童クラブ等についても、行政の中の課題の一つであるものですから、今後におきましては事業を精査する中で、横の連携をとって、そういう意見も十分に検討する中で進めていきたいと思っております。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉）　議案質疑でも同じような話があって、またかという話になるわけですけれども、おっしゃるとおりだと思います。これだけ大きな仕事なのに、全体で話し合っていないのかと言われると、細かい部分については、あいたところをどうするかとか、そうしたものについてはまた今後の検討だということなのだけれども、全体で話をされていないのかというのは、やはり１つの問題点だなと私も思いました。というのは、今は部長会議、それから庁議という流れの中で、きちんとやっていく形にはしておりますけれども、ちょうど市長もかわる前からの計画でして、そうしたものが本来ですと、部長会議でもっと早く出てくれば、そしてその議論するポイントが、ここのポイントがあるのだということが明確にされれば、もっとはっきりしたと思います。 　それから、市としては、昨年の８月に予算13億円という話をしておりますので、そのところで、できれば教育委員会が説明したときに、過疎計画は当然変わってくるというのはわかるので、そこで一言言っていただければ、もう少し違っていたのかなと思います。ですので、全部言いわけになってしまうので言いませんけれども、これからにつきましては、全体でもう少し協議するような形で、それから各部長も、部長会議に上げるということは、かなり前の段階から考えながらやっていくと。そうしたことが、今後こうしたことを防ぐのにつながるかなと思うので、その点は非常に私も痛感させられた反省点だと思います。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　三浦総務部長。 ◎総務部長（三浦俊夫）　今お二人の説明と重複する部分もあるわけですけれども、この前の議会の中でもお話があった、我々の気持ちの中にややもすると、一番最初、基本計画を立てる。それを実際に最終の実施設計まで上げる段階まで、我々の無意識の中に、事業費が上がることはいたし方ないという考えがあるのかなと。それは根底にあるのではなかろうかと思います。つまり先ほどの、一番最初計画をした段階の事業費も、今までの慣例的には１平方メートル幾らという、これは今回の計画だけではなくてあらゆる面で、今までの例を参考にして平方メートル当たり幾らの単価、なのでそれを、面積でやると幾らになるか、それに経費も云々ということで、非常に荒っぽいところから入ってきます。それを実際に基本設計、それから実施設計までいく段階で、広がるのが当たり前というのが我々の認識にあるのではないかと思います。そういう中で今回、施設に、今後の長寿命化計画を含めて、いろいろなことで財源がない中でやっていく。それは、我々の中で意識を変えないとならないのではないかと思います。 　それともう一点、部長会議でもこういう議論はするのですけれども、それが点の話になってしまうと。それが例えば、裏の財源的なもの、あるいはその跡地利用といったことも、多角的、多面的に見る必要が、１つの事業を展開するのにそういう時代ではなかろうかと思います。それが果たして今の時代、必要なのかどうか。例えば、さっきのオープンスペースの面でも、ややもするとこれから新しく学校を建設するときは、それが前例的になってオープンスペースをつくるということに議論がなりかねないと思います。ですから今回、どこかの時点でスイッチを入れかえる必要があると思います。それは、一番あるのは我々の認識の中だと思いますので、今回の例を参考にしながら、二度とこういう轍は踏まない形にすべきだなとは、今の段階では思います。 　またこれは、しかし一方で実際やっていく中で、盲点というのも必ずあると思いますので、その盲点をどうやって表にあぶり出しするかということも、我々の課せられた課題だと思います。いずれにしましても、今回のものをいろいろな意味で生かすべきものとしていかないといけないと思います。 　以上です。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　我々議会として、１つ心配しているのは、こうやって今度の計画、面積、あるいはいろいろな必要なスペースということで、面積もふえたし、当然建設事業費もふえているわけですよね。これからいろいろなところでそういう要望が出てきて、これから、では実際にやろうといったときに、地元の要望、あるいはそういう検討委員会等の要望で、もっと大きく、もっとこれも追加、そういう施設をというような話が出てきたときに、今からの市の方針で、先ほど来、河原崎委員の話ではないですけれども、本当に必要なのか。あったらいいなということではなくて、それが本当に必要なのか、ないと困るのかという議論を、これからはしていくと思うのですよ。 　そのときに、慣例では認められているのに、我々今回はだめなのかというような、市民の方からそういう声が出てきたときに、我々議会もどう対応していいのか。それから当局の皆さんも、それをしっかり市民に納得を、どうしてもらうのかということが、これから出てきてしまう。そういうことが出てきたときにどうするのかということも、これが前例になってしまうとどうなのだろうということを、議員としては心配をそれぞれしているのですよ。
   　ですから、確かに我々が今、付託されているのは、過疎計画の変更に対して良とするのか、否とするのかということですけれども、その内容としては、そういうこともしっかり検討していきたいなということを私は感じています。 ○委員長（曽根嘉明）　三浦総務部長。 ◎総務部長（三浦俊夫）　先ほど私、申し上げましたけれども、一方で心配事があります。それは、我々が新しい事業を展開しようとするときに、決して内々でやったわけではないのですけれども、これからやろうとするときに、一番最初、ビジョンを掲げて、それにするためにはいろいろな、要はあれもこれもというオプションをつけたような状態で、やって事業費を削っていくかという形を逆にとる。そうすると今度は、また別の問題が出ると思うのですよ。最初、事業費が下がる分ならいいだろうと。そういう我々の自己防衛が働くことが、今、話をして、もう一方ではそういう部分が危惧されるものですから、必要なものは必要なふうに、そのために事業費の補正をしたり、いろいろな相談をしていくと。それを適切にやることが一番いいのかなと。結論にはならないのですけれどもね。 　それでないと、我々の気持ちの中に、将来的に物事を進める気持ちの中に萎縮が働くと、これは市民にとって結果的にいいものではなくなるかと思うものですから、そういう意味で、我々と議会の皆さんと、いろいろな形のいい連携をとることが、最終的にいいのかなと思いました。蛇足で申しわけございません。 ○委員長（曽根嘉明）　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　それは皆さん、そうだと思うのですよ。必要か、必要でないか、わからないものまでどんどんつけて、大きなものから、ではそれから減額したら成果があったということでは、私も捉えることはできないなと思いますけれども、本当に必要なもの、あったらいいなというものでなくて、本当に必要なものというのが、今回もそうですけれども、その説明がしっかりできれば、これからやることも、市民に対してそういう態度で我々もいかなければいけないでしょうし、当局も当然そういうふうに今までもやってきたのでしょうけれども、これからはなおのこと、そういうものが必要だろうということを、皆さん考えてくれていると思うのですよ。 　ですから、一番最初であっても、いいかげんなものを出したというふうに私らは思っていませんけれどもね。ですからそういう積み重ねが当然必要でしょうし、これからは機会あるごとに、くどくなるかもしれませんけれども、またそんなことを議会で話をするのかいということになるかもしれませんが、個々にいろいろなことをお互いに話をして、議論を重ねていって、１つのものをつくり上げるというふうに、我々もそういう認識を持っていかなければいけないと、今回のこの件で思っています。別に答えはいいですけれども。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにございますか。 　清水委員。 ◆委員（清水唯史）　今回は学校ということで、相当子供の必要なものだということで御検討だと思います。しかしながら、これと似たような形で川根温泉ホテル。初め、８億円程度でしたっけ。それが約20億円程度に膨らんで、あれも欲しい、これも欲しい、これだけ大きくしたいという形で、その中では、議員の中でも議会の中でも、内部での検討、相当我々もしたと思います。川根温泉ホテルの場合は、要らないのではないかという方と、もっと有効に使える、特に過疎債を使うために、川根地区の自立支援をするという形では意味があるのではないかという形で、最終的にはああいう形になったと思いますけれども、今回の場合も必要なもの、先ほど河原崎委員が言ったように、オープンスペースが本当に必要なのか、そういう形というのも、我々についても内部でしっかり検討するということも早くからやれば、こういう形にもなってくると思いますので、ぜひまたお願いしたいと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかにいいですか。 　河原崎委員。 ◆委員（河原崎聖）　今までは、こういったスペースをつくれば、こういったことができるよみたいな話が多かったように思うのですよ。そういった場所をつくるというか、それが生きるためには、ソフトを持っていないとできないと思うのですよね。それが、こうやったらこうなるのではないかなというレベルのあれでは、今後は難しいかなと思います。今度できるとすれば、そのスペースに、物置になるようなことがないように、それだけはきちっとやっていただきたいなと思います。 ○委員長（曽根嘉明）　ほかに御意見ございますか。よろしいですか。ないようでしたら、この件については採決をいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　それでは、採決いたします。議案第41号　島田市過疎地域自立促進計画の変更について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　御異議なしと認めます。よって、議案第41号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　　〔「14号は終わっていますので、お願いします」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　では、先に教育委員会の皆さん、御苦労さまでした。 　　　　　　　　　〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　それでは、議案第14号を採決したいと思います。議案第14号　平成26年度島田市一般会計予算中、当委員会の所管に属するものについて、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　御異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　紅林委員。 ◆委員（紅林貢）　学校の関係は民生でしたっけ。そっちでどんな議論になったかわかりませんけれども、今、過疎債の変更のことで、ここの委員会でもいろいろな議論になりましたし、いろいろな意見が出ましたので、はい、賛成ですよということだけでは、我々の考えもそこに、こういう意見を持ってという、それから民生のほうでどんな議論になったのか、それらを正副委員長が相談してくださって、附帯意見というようなものがつけられるなら、それをつけて、議会ではこういう意見をして、また当局にも、こういうことで今後はしっかり考えていただきたいというものを載せていただけたらありがたいなと思いますけれども、それは皆さんに諮っていただければありがたいということです。 ○委員長（曽根嘉明）　ただいまの議案第41号については、紅林委員より、附帯意見をつけてはどうかという発言がございました。委員の皆さん、いかがでしょうか。 　大石委員。 ◆委員（大石節雄）　先ほどの議論の中にありました。１つは当局側として、手続として後先はあるにしても、基本的に財政、予算がつかなければ、なかなか計画変更も出せないというような、この時期は決して間違えていない時期であろうと。で、我々が議論として８月の段階で説明を受け、もちろん基本設計も本来ならばその時点で調査、チェックすべきところを、流してきているという部分も含めると、我々議会側としてもいろいろな部分では一言が足りなかったなということは、自分自身も反省しなければいけないだろうと。 　で、附帯意見が一方的に、当局側に対してこうしろああしろという附帯意見ではなくて、どうせつくるならばというか、そこが附帯意見として通るかどうかはあれですが、自分たちの議会としてのあり方も、今までもそうなのですが、しっかりと自分たちも襟を正しながら、当局側とも、ともにお互いがそういった意味で、いいものをつくるという意味でも、というような形の附帯意見にせざるを得ないだろうなという、もしつける場合はそういう感じがするわけですが、その点について皆さんがどう思われるか。なかなか難しいですが。 ○委員長（曽根嘉明）　文言がね。いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「いいと思います」と呼ぶ者あり〕 ◆委員（大石節雄）　それが難しい意見が。 ○委員長（曽根嘉明）　では、これは正副委員長に一任という形でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ではそういう形で、またその辺については検討して、皆さんに見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では次に、議会閉会中の継続審査についてお諮りいたします。委員会条例第37条の規定により、議会閉会中もなお継続して審査、調査を行う旨、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　御異議なしと認めます。よって議会閉会中の継続審査、調査について、議長に申し出ることといたします。 　最後に、本会議の最終日に行う委員長報告については、正副委員長に一任とさせていただいてよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（曽根嘉明）　ありがとうございます。 　村田局長。 ◎事務局長（村田達己）　もし附帯意見をつけるということになれば、文案を委員会として確認した上でやらないとまずいものですから、閉じてしまうとまずいのですよ。ですから、延会をして、どういう文案になのかわかりませんけれども、もし附帯意見というものを、成文をつくって、それで素案をつくって、委員会としてこれでいきましょうと。これで附帯意見をつけましょうというところを確認した上で、この委員会を閉じていただくような形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（河原崎聖）　その場合、総務消防常任委員会と民生病院教育常任委員会と共同で出すような感じになるのか、それとも議会全体として出すような形になるのか、それによっても変わってくると思うのですよ。 ○委員長（曽根嘉明）　村田局長。 ◎事務局長（村田達己）　方法としてはそれぞれ、合同というのはありませんので、基本的には総務なら総務、民生なら民生で、それぞれ附帯意見をつけると。それで、もう一つは本会議の決議ですね。附帯決議のような形になると思いますけれども、本会議でやるかどうかですが、そうすると、また本会議のほうで文案を示して、それを本会議にかけないといけませんので、そこまでの手続をやるかどうか、また議運等を開いて、どなたが発議するかは別にいたしまして、動議にするか。 ○委員長（曽根嘉明）　では、日はまだ決まらないので、延会ということでいいですね。 　それでは、また附帯意見の皆さんの確認もありますので、今回の総務消防常任委員会につきましては延会とさせていただきます。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時33分...